佐賀県議会 2020-11-10
令和２年度決算特別委員会（第５日） 本文 開催日：2021年11月10日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前十時 開議
◯岡口委員長＝おはようございます。これより委員会を開催いたします。
本日は
総務常任委員会関係の質疑を行います。
通告に従い、順次発言を許可いたします。
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◯井上委員＝皆さんおはようございます。
日本共産党の
井上祐輔です。
この
決算特別委員会は、昨年度の事業などについて、事業を実施する中で成果や課題がどうだったのか、また出てきた課題などについては改善をしながら、よりよい県政につなげていく大切な役割を持っていると思います。本日は令和二年度の
総務常任委員会関係について、三問の質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。
まず、県財政についてです。
令和二年度佐賀県
歳入歳出決算は、
一般会計で歳入が六千三十八億六千四百七十七万八千八百二十七円、歳出が五千八百八十七億四千七百六十四万二千二百五十円となっており、歳入総額から歳出総額を差し引いた
形式収支額は百五十一億一千七百十三万六千五百七十七円となっています。
実質収支額は九十二億六千七百十九万七千九百三十二円となり、昭和五十一年度以降、四十五年連続の黒字となったところです。
今回の令和二年度の
県政運営については、通常ではない
新型コロナウイルス感染症への対応が求められることになりました。例えば、
コロナウイルスから県民の命を守るための「
プロジェクトＭ」や大変な状況が続いている
中小事業者に対する県独自の支援金、また社会全体を支えてもらっている医療や介護、保育などのエッセンシャルワーカーへの
佐賀型エール交付金など、
コロナウイルスに関連する様々な事業を実施されてきました。県の
財政運営においても、例年にない対応が求められたのではないかと思います。
コロナウイルスについて、通年で対応していくこととなりましたが、この
コロナウイルスの感染、現在は落ち着いているものの、まだまだ先は見通せない状況が続いています。この一年間の取組を見詰め直しながら、これからの取組にも生かしていただきたいと考えているところです。
そこで、次の点について伺います。
まず、
財政運営全般に係る認識についてですが、こういった
コロナ禍という状況の中で、私は何より県民の命が守られなければならないと考えています。こういった中、県は
コロナ禍の
財政運営についてどのように行われてきたのかをお伺いします。
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◯金丸財政課長＝
コロナ禍におきましてどのような
財政運営を行ってきたかということにつきまして答弁をさせていただきたいと思います。
令和二年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症が発生、拡大いたしました。そういう中にありまして、
感染拡大の防止ですとか県内の経済を早期に回復するということを図るべく、四月に行いました
専決処分をはじめ、
臨時議会の開催ですとか、追加提案を行うなど、議会にもお諮りしながら、十回にわたる
予算編成を行ってまいりました。まさに通年で
予算編成を行ってきたところです。
例えば、令和二年四月に行った
専決処分におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う対応といたしまして、県単独によります三年間無利子の
制度融資を創設いたしました。また、休業要請ですとか営業時間の短縮に協力いただいた
事業者等への支援というものを行ってきました。
また、六月議会におきましては、
追加補正議案を出させていただきまして、国の令和二年度の二次補正に呼応した措置を実施させていただきました。例えば、
医療機関、福祉施設におきます慰労金の交付をしたところでございます。
こういうふうに状況に応じまして、感染者や医療現場を守ること、事業者への支援、ウイズコロナ、
アフターコロナを見据えた施策を機動的に実施するということをまず大切にしてきたところでございます。
また、財源面におきましては、将来の
財政収支に与える影響というものも考慮しまして、
感染防止などを支援いたします国庫十分の十で交付される
緊急包括支援交付金ですとか
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、国庫を最大限に活用し、できる限り
一般財源の持ち出しがないようにという二つのことを機動的に
予算編成しながら、
一般財源の持ち出しをなるべく控えるということの二つを踏まえた
財政運営を行ってきたところでございます。
私からは以上です。
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◯井上委員＝毎議会、もしくは
専決処分であったり、
臨時議会、必要なときにはその必要に応じて対応を行われてきたということです。
先ほどのような考え方において
財政運営を行われてきたわけですけれども、
コロナウイルス関連対策費の決算の状況、これについて伺いたいと思います。
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◯金丸財政課長＝令和二年度
コロナ関連対策費の決算の状況についてお答えを申し上げます。
令和二年度
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の決算額は九百九十九億九千四百万円となっております。
主なものを申し上げますと、大きいものから三年間、先ほど御紹介もしました三年間無利子、
信用保証料なしの中小企業への
制度融資、こちらが六百八十八億五千百万円、また春先に行いました時短の要請の
佐賀型店舗休業支援金ですとか冬場に行いました佐賀県
時短要請協力金、こちらが三十九億三千七百万円、こういう雇用の維持と事業の継続で七百八十七億九千九百万円というふうになっております。
また、「
プロジェクトＭ」、
コロナ患者を受け入れる
医療機関への
空床補償ですとか、
宿泊療養施設、ホテルの確保に必要な費用、こちらの「
プロジェクトＭ」は六十九億六千二百万円となっておりまして、こうした
感染防止と医療体制の整備で二百五億三千二百万円などとなっております。
以上でございます。
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◯井上委員＝このコロナの対応ということで、
感染症対策、また
事業者支援、様々な県民の皆さんの意見や、また議会での意見も取り入れていただきながら対応を行っていただいたというふうに思っています。
次の
監査委員からの意見について伺いたいと思いますが、九月に提出をされた
監査委員からの意見の中では、前年度より
収入未済額が増加をしたこと、繰越額の増加、不用額などについても四年連続の増加になり、「佐賀県
行財政運営計画二〇一九」の各年度三十億円以下という不用額の目標額を大幅に上回っている、こういった意見も出されています。
そこで、次の点について伺いたいと思いますが、まず
収入未済額について伺います。
佐賀県の令和二年度の
収入未済額は約十八億八千七百万円となっています。
収入未済額の大きさ、これは
コロナ禍で苦しい生活を強いられている県民の皆さんの生活の状況を反映している、そういった側面もあるのではないかというふうに思っています。
そこで、まず令和二年度の県全体の
収入未済額の内訳についてどのようになっているのかをお伺いします。
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◯金丸財政課長＝令和二年度の県全体の
収入未済額の内訳について御答弁申し上げます。
令和二年度の
一般会計収入未済額十八億八千七百万円の内訳でございますけれども、県税が十億二千六百万円、弁償金などの未済がございまして諸収入が六億七千三百万円などとなっております。
以上でございます。
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◯井上委員＝
収入未済額のうちに県税が約十億円ということで、全体の半数を超えるような状況になっています。
この県税の
収入未済額の状況についてもお伺いをしたいと思います。
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◯吉田税政課長＝令和二年度の県税の
収入未済額についてお答えいたします。
令和二年度の県税の
収入未済額につきましては、約十億二千六百万円となっておりまして、主な税目といたしましては、
個人県民税が約五億四千八百万円、
法人事業税が約一億四千九百万円となっているところでございます。
令和元年度の
収入未済額は約八億七千九百万円となっておりまして、令和二年度は約一億四千六百万円の増加となっております。
増加しました要因は、
新型コロナウイルス感染症による
徴収猶予の
特例制度による猶予額が約一億九千八百万円含まれていることによるものであります。
この
徴収猶予の主な税目は、
個人県民税が約六千二百万円、
法人事業税が約一億九百万円となっております。
したがいまして、
新型コロナウイルス感染症による
徴収猶予額を除いた
収入未済額は約八億二千七百万円となりまして、令和元年度と比較して約五千二百万円減少しておりまして、このところ、
収入未済額につきましては縮減傾向が続いているところでございます。
この
新型コロナウイルス感染症による
徴収猶予の
特例制度は、
コロナ禍の中で事業などに係る収入が減少し、納税が困難な納税者に対しまして税制上の支援策として令和三年二月一日までに納期限が到来するものを対象に無担保かつ延滞金なしで一年間、徴収を猶予するものとして全国的に実施されたものであります。
なお、この
特例猶予の納期限後におきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な納税者に対しましては、既存の
徴収猶予制度の周知や納税者の実情に応じて
納税相談などの対応を行い、丁寧な対応に努めているところでございます。
以上でございます。
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◯井上委員＝この
収入未済額の県税の内訳、状況についてお話をいただきましたが、
特例猶予というお話もありました。こういった猶予をしなければならない、そういった状況が今、
コロナウイルスの感染症の影響によって県民の皆さんの生活に大きな影響を与えているというふうにも思っています。この点についてどういうふうに捉えられているのか、確認だけさせていただきたいと思います。
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◯吉田税政課長＝特に事業を行っている方につきましては、収入が減っている方もおられますので、そういう方に対しましては、この
特例猶予の制度による御相談等があった場合には、それに応じて対応してきましたし、また、この
特例猶予の期間が経過した後につきましても、先ほど申しましたとおり、既存の
徴収猶予の御説明とか、いろんな実情に応じまして
納税相談に応じるなど、丁寧な対応に努めてきたところでございます。
以上でございます。
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◯井上委員＝この
収入未済については、本来であれば納められる、そういった形の税金が納められていないと、縮減に向けた努力、こういったことが必要なことも理解はできます。
一方で、納めたくても納めることができない、そういった方もおられると思いますので、
先ほど答弁もありましたが、その方の状況に応じて対応をお願いしたいというふうに思います。
次の繰越額についてですけれども、
一般会計の繰越額は約七百三十九億四千九百万円、前年度に比べて約二千四百十六億二千七百万円増加して、三年連続の増加ということになっています。
この繰越額は前年度に続いて過去最大というふうになっていますが、この要因と繰越額の縮減に向けてどういった対応を考えてあるのかをお伺いします。
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◯金丸財政課長＝繰越額の最大となった要因と縮減に向けた取組について御答弁申し上げます。
一般会計の繰越額が過去最大になった要因でございますけれども、令和二年度の国三次補正に係る予算を二月補正で対応させていただきました。この繰越額が二百一億八千六百万円となっております。また、同じ時期に
新型コロナウイルス感染症の
緊急経済対策に係る繰越しをいたしました。こちらが九十億二百万円となっております。
繰越しにつきましては、予算の
会計年度独立の原則の例外措置ということを認識しております。額の縮減に努めてまいりたいと考えております。
一方で、先ほど御紹介いたしました令和二年度の国の三次補正予算でございますけれども、経済効果を早期に実現するため、十五カ月予算として一月に国で成立したものでございます。そのため県では、二月補正で対応させていただきました。こういう
経済対策というものは、最大限に活用すべきだというふうに認識をしております。
また、
新型コロナウイルス感染症の
緊急経済対策ですけれども、こちらもコロナの
感染拡大の状況、こういうものを踏まえまして、時期を逸さず、
タイミングよく必要な対策を講じるべきだというふうに認識をしておりまして、こうした考えの下でございますと、年度を越えて予算をある程度執行していくということはやむを得ない要素があるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
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◯井上委員＝次の不用額についても伺いたいと思いますけれども、
一般会計の不用額は約百六億四千九百万円、これは前年度に比べて約二十億二千百万円増加をして、これは四年連続の増加というふうになっています。
先ほども述べたんですけれども、「佐賀県
行財政運営計画二〇一九」でも各年度三十億円以下、こういった目標が定められていますけれども、この不用額については前年度に続いて過去最大というふうになっています。この要因、また縮減、これに対してどう対応していくのかをお伺いします。
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◯金丸財政課長＝不用額が過去最大になった要因と、その縮減に向けた取組について御答弁を申し上げます。
まず、
歳出不用のことにつきましては、議会からもこういう御指摘をいただきますので、財政課におきましても分析をさせていただいております。その不用額というものは、一つの予算で大体五百万円以上の事業が不用額の八五％を占めているということが分かりました。ですので、五百万円以上の事業をピックアップいたしまして、分析をさせていただきました。
歳出不用の多額になった要因ですけれども、これはやはり
新型コロナウイルス感染症の影響によるものでございまして、それが五十八億四千二百万円というふうになっております。
具体的に申し上げますと、
新型コロナウイルス感染症の拡大に最大限対応いたしますために、
コロナ患者受入れ医療機関に対します
空床補償をはじめとする「
プロジェクトＭ」、こちらで二十八億七千四百万円不用が出ております。また、営業時間の短縮に応じていただいた事業者への協力金でございますが、こちらで六億五千五百万円という不用が出ております。いずれも不足が生じないように予算を組んでおりましたが、結果として実績が見込みを下回ったことによるものでございます。
こうした
歳出不用というものの削減を図るために、先ほど五百万円の事業が八五％と申し上げましたけれども、その五百万円の事業をピックアップいたしまして、例えば、二月補正の
予算編成に当たりましては、その不用額が多い五百万円以上のものについて、どういうことで不用額が出ているのかという要因を一つ一つ分析した上で減額補正を今行っているところでございます。
引き続きこうした取組を実施していきまして、また、不用額の発生というものがほかに何か原因がないか、こういうことをさらに具体的に分析させていただきまして、予算の適正化に努めたいというふうに考えております。
一方で、令和二年度、今年度もそうなのかもしれません。
新型コロナウイルス感染症への対策というものが、例えば、二月、三月の
感染状況、こういうものを見越して予算というものは組まないといけなくなります。当然、
感染状況というのを確実に見通せるものではございません。
一方で、予算が不足しないということもしなければならないということなので、
コロナ感染症のことにつきましては、不用額が発生するということもやむを得ない部分があるのではないかということで考えているところでございます。
以上でございます。
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◯井上委員＝
コロナウイルスの
感染状況というのは見通すことがなかなか難しいという中で、しっかりと予算は組んでおかなければいけない、大変難しい
財政運営というのもあるというふうに思います。
そういった中で、最後の
監査委員の意見を踏まえた今後の
財政運営について伺いたいと思いますが、令和二年度
歳入歳出決算に対する
監査委員の審査意見では、繰越額や不用額が過去最高になっていることを指摘して、
コロナ禍による影響があったことは一定理解をするが、予算の
会計年度独立の原則、また、予算に対する信頼性の確保、そういった観点から依然として懸念される状況にあるというふうに言われています。
ついては、増加要因を精査するとともに、縮減に向け、適切な対応を講じられたいなど意見が述べられ、持続可能な
行財政運営に努めるとともに、県勢の発展と県民福祉の向上が図られることを望むものであると述べられています。
このような
監査委員の意見を踏まえて、今後の
財政運営についてどのように考えられているのか、総務部長にお伺いをします。
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◯元村総務部長＝
監査委員の意見を踏まえた今後の
財政運営ということで御答弁をさしあげたいと思います。
令和二年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症が発生し、感染が拡大していく中で、先ほど課長も申し上げましたとおり、
予算編成も機動的かつ柔軟な対応が求められました。我々としては、必要な
タイミングで必要な対策を講じてきたものと思っております。その結果、令和二年度の
県決算額は過去最大となったものでございます。
こうした中で、
監査委員の意見にもございますとおり、繰越額や不用額も過去最大になったということでございます。これも先ほど課長が答弁申し上げましたが、国の
経済対策を最大限に活用してきたこと、それから、
新型コロナウイルス対応に万全を期してきたことなどによることが最大の要因でございます。
今年度も
新型コロナウイルス感染対策については万全を期す必要がございますし、
県経済発展のために国の
経済対策などを最大限活用していく必要があると考えてございます。
こうした状況におきましては、繰越額とか不用額が増加するのはある程度はやむを得ないかなという思いもございます。ただ、
監査委員からの指摘もございますとおり、基本的には
会計年度独立の原則、それから、予算に対する信頼性の確保という観点から縮減を図る必要もあろうかと思ってございます。
こうした御意見も踏まえまして、できる限り繰越額、不用額の縮減に向け、精査に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
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◯井上委員＝今、
コロナウイルスの
感染症対策、これがまだまだ続いていく中で、本当に難しい
財政運営も求められてくるかと思います。県民の皆さんの声、また、議会での提案、そういったところもしっかりと受け止めていただきながら、今後の
財政運営についてもお願いをしたいと思います。
次の大きな二問目の
事務マネジメントについて伺います。
県では、令和二年度から
事務マネジメント制度を運用されており、先日、令和二年度分の報告書が提出をされました。評価結果はおおむね有効に運用されているとのことでありますが、一部の所属においては不適切な
見積合わせなどの重大な指摘がされています。
令和二年度は初めて導入されて取り組まれたということもあり、実際に取り組んでみてどうだったのか、課題があるとすれば次の取組にどのように生かしていくのかということで伺っていきたいと思います。
まず、この
事務マネジメント制度について伺いたいと思いますが、どのような背景で
事務マネジメント制度を導入されたのかお伺いをします。
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◯岸川行政経営室長＝
事務マネジメント制度の導入の背景についてお答えいたします。
人口減少社会におきまして経営資源が限られる中、最少の経費で最大の効果を上げるよう、
地方公共団体の事務の適正化の確保の要請が高まっていることを背景といたしまして、平成二十九年六月に成立いたしました
地方自治法等の一部を改正する法律で制度化されたものでございます。
一般的には自治体の内部統制と呼ばれておりますが、この取組を全庁的に浸透させていくためには職員の理解が重要であり、職員にとって制度本来の趣旨とか実際の内容がイメージしやすい名称としたほうがよいというふうに判断いたしまして、佐賀県では
事務マネジメントと呼びまして取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
20
◯井上委員＝では、この制度の目的、内容はどうなっているのかお伺いします。
21
◯岸川行政経営室長＝
事務マネジメント制度の概要についてお答えいたします。
地方公共団体におけます事務が適切に実施されまして、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されますように、事務を執行する主体であります
地方公共団体の首長が、
行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価、コントロールいたしまして、事務の適正な執行を確保する体制を整備、運用する取組を進めることとされております。
以上でございます。
22
◯井上委員＝そのような制度の導入の背景や目的において、県でも具体的に知事が方針を定めるということになっています。県の基本方針、これについてはどのような内容になっているのかお伺いします。
23
◯岸川行政経営室長＝「佐賀県
事務マネジメントに関する方針」につきましては、令和二年三月に策定したところでございます。
県政の基本理念でございます「人を大切に、世界に誇れる
佐賀づくり」の実現におきましては、透明で信頼される
行政運営が基本となります。よって、事務の管理、執行が法令に適合し、かつ適正に行われることを確保することが重要でありまして、それを一層推進していくこととしております。
また、職員一人一人が隠さない、うそをつかないという姿勢を当然のこととし、誠実さと倫理観を持って、その事務が持つ本来の目的や意義を見失うことなく、主体的に取り組むことを職員の基本姿勢としております。
以上でございます。
24
◯井上委員＝県の基本方針の下で令和二年度初めて取組がされたということですけれども、この県の取組内容、具体的にどのように推進に取り組まれているのかをお伺いします。
25
◯岸川行政経営室長＝県の
事務マネジメントの取組の推進体制についてお答えします。
全庁で
事務マネジメントを推進するために、副知事を委員長といたします委員会、「
事務マネジメントの推進に関する委員会」を設置いたしまして、この委員会の下に推進部局と評価部局を設置して取り組んでおります。
推進部局の事務局は行政経営室が行っております。そして、体制の整備とか、全庁的な旗振り、運用に係る役割を担っております。
評価部局につきましては会計課が事務局となりまして、
事務マネジメントの体制の運用状況の評価とか、各所属の自己評価の取りまとめなどを行っております。
そのほか、予算、給与、契約、工事、財産など全庁にまたがる制度を所管する所属を制度所管所属といたしまして、推進部局や評価部局がリスクの評価、対応策の設定を行う際の補佐的な役割を担っていただいております。
また、各所属におきましては、所管する事務の実施状況に関する自己評価を行いまして、それを評価部局に報告するようにしております。
以上でございます。
26
◯井上委員＝今お話があったような体制でこの
事務マネジメントが推進されてきたということですけれども、では、
事務マネジメントの評価結果について伺いたいと思います。
まず、評価の方法についてですけれども、この評価はどういった方向で行われたのか、会計課長にお伺いします。
27 ◯黒木出納局会計課長＝
事務マネジメントの評価方法についてお答えを申し上げます。
各所属の自己評価の報告をもとに
事務マネジメントが有効に整備、運用されているかを評価するために、まず、制度所管所属におきまして不備というものがあったかどうか、あった場合はその内容及び不備に対する所属の是正措置の内容を確認するということにしております。
なお、この不備というものでございますけれども、あらかじめ設定をしておりますリスク対応策に基づきまして、その業務が実施をされていない、もしくはリスク対応策が機能をしていないことなどが原因となって、このリスクの発現、発生に至った場合などを指しているものでございます。
また、不備のうち、大きな経済的・社会的不利益を生じさせる蓋然性が高いもの、または生じさせたものを重大な不備として扱うこととしておりまして、具体的に申し上げますと、事務の執行に係る社会的信頼を著しく失墜させるようなもの、それから、金銭的・物的損害額が百万円以上に及ぶものなどを重大な不備としているところでございます。
制度所管所属におきまして、この不備につきましてそれが重大な不備に当たるかどうかの判断までを行っております。
次に、評価部局であります私ども会計課におきまして、制度所管所属の判断を踏まえて
事務マネジメントの有効性について総合的に評価をすることとしております。令和二年度分につきましては、これに従いまして評価を実施したところでございます。
以上でございます。
28
◯井上委員＝それでは、令和二年度における
事務マネジメントの評価結果についてお伺いをします。
29 ◯黒木出納局会計課長＝評価結果につきましてお答えをいたします。
不適切な見積合せや知事印の不正使用など四つの所属におきまして重大な不備がございました。その他の所属につきましては重大な不備は見受けられませんでした。このため、評価部局における総合的な評価といたしましては、
事務マネジメントはおおむね有効に運用されていると判断したところでございます。
以上でございます。
30
◯井上委員＝この
事務マネジメントについて評価をされたということで私も資料を頂きました。この自己評価をされる所属の数が百三十二所属あるということで、そのうち不備のあった所属数は七十七所属があったということでありました。統制の項目としては、歳入、歳出、資産管理、この三つの項目において、まずそれぞれの所属から評価を自分たちでしていただいて、その運用の中で不備が確認をされたということであります。
今回この
事務マネジメントについては初めて令和二年度に取組がされたということでありましたが、実際にやっていく中で、この
事務マネジメントの課題についてはどのようなものがあったのかお伺いをしたいと思います。
31
◯岸川行政経営室長＝令和二年度に初めて取り組みました
事務マネジメントの課題についてお答えいたします。
まず、これは課題といいますか、私たちの反省になってしまいますけども、
事務マネジメント自体の職員への周知が十分にできなかったというところがございます。
新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして、職員向けの説明会など周知の機会を十分に確保することができませんでした。ｅラーニングなどによる研修を行いましたけども、それだけでは十分ではないと考えております。
今後、コロナの状況を見据えながら職員向けの説明会、職員にこの
事務マネジメントについて浸透させる機会を設けていきたいと考えております。
また、各所属がチェックいたします様式が分かりにくいという意見がまた職員のほうからもございました。また、あらかじめ整備した業務上のリスク以外のものもありました。そういうものについては既に見直しを行っているところでございます。
いずれにしても、この
事務マネジメントを運用していくためには職員への周知というものが大切なことですので、これに向けてまた取り組んでいきたいなと思っております。
以上でございます。
32
◯井上委員＝今回初めての取組ということで職員の間で制度の趣旨であったり、ミッション、ここがうまく浸透し切れていなかったというところもあったということです。
この制度上、所属の部署がまず自己評価を行っていただく、そこの中でリスクとして認識がされなければ、評価もできないというところでは、やはりそれぞれの職員の皆さんの深い理解というところが大事であるというふうに思います。
そういった課題もある中で、今後の取組について、この
事務マネジメント制度を今後どのように運営をさせていくのかお伺いをしたいと思います。
33
◯岸川行政経営室長＝今後の
事務マネジメントの取組でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、県政の基本理念でございます「人を大切に、世界に誇れる
佐賀づくり」を実現するためには、事務の管理及び執行を法令に適合し、かつ適切に行われることが必要不可欠でございます。そのためには
事務マネジメントを適切に運用していくことが重要であると考えております。
事務マネジメントは、取り巻くリスクを洗い出しまして、可能な取組から始めるとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づきまして年々向上させていくべきものだと考えております。
事務マネジメントに取り組んでいく中で新たなリスクが発現した場合には、適宜適切にリスクの重大性の評価とか対応策の改善を行っていくことによりまして、継続的に事務の適正な執行を確保していきまして、県民に信用される
行政運営を行っていきたいと思っております。
以上でございます。
34
◯井上委員＝この
事務マネジメントについても今回
監査委員からの意見も出されています。この意見の中で、不適切な事務処理の背景については職員のコンプライアンスや職場での組織的なチェック体制が不足をしているということも指摘をされ、構造的な問題が認められると言われています。
この
事務マネジメントについて、全てのリスクを防止して、そのリスクの顕在化を発見できないといった可能性もあるということも言われていますけれども、やはり県民の皆さんに対して大きな経済的、社会的な不利益を生じさせることがないように、できる限りその対策についてまたリスクを発現させない対応をしっかりしていただきたいと思います。
最後の交通安全対策について伺います。
佐賀県では平成二十四年から平成二十八年まで五年連続で人口十万人当たりの人身交通事故発生件数が全国ワーストワンとなり、平成二十六年には人身交通事故発生件数に加えて人口十万人当たりの交通事故死者数についても全国ワーストワンとなるなど、極めて厳しい情勢が続きました。
そのことから、警察をはじめ、関係機関・団体などがその脱却に向けて一丸となり取組を進めてこられた結果、平成二十九年に人身交通事故発生件数のワーストワンを脱却し、令和元年までの三年間はワースト二位、昨年の令和二年はワースト四位になるなど、確実に交通事故の情勢は改善をし、取組の成果があると感じています。
しかし、数は減少しても人身交通事故や死亡事故などは当事者のその後の人生を大きく左右する重大な出来事にもなりかねません。現在も人口十万人当たりの人身交通事故発生件数はワーストレベルが続いているほか、多くの尊い命が交通事故の犠牲となっています。
警察には引き続き県をはじめとする関係機関・団体と連携を図りながら、県民が安心をして道路を利用できる交通環境を実現するために、交通事故の発生状況等に応じた対策に取り組んでいただきたいと思っています。
まず、過去五年間の交通事故の発生状況について伺いたいと思います。
過去五年間の人身交通事故発生件数、それと、人口十万人当たりの発生件数の全国順位、これについてどのようになっているのかをお伺いします。
35 ◯原交通企画課長＝過去五年間の人身交通事故の発生件数の推移についてお答えします。
過去五年間の県内における人身交通事故の発生件数及び人口十万人当たりの全国順位は、平成二十八年が七千七百八十三件でワースト一位、平成二十九年が六千七百六十五件、平成三十年が五千七百二十五件、令和元年が五千四十件でいずれもワースト二位、令和二年が三千七百五十八件でワースト四位と、発生件数は減少傾向で推移し、昨年は五年前の平成二十八年と比べ半減しております。また、全国順位は平成二十九年にワースト一位を脱却し、昨年はワースト四位まで改善しておりますが、ワーストレベルからの脱却には至っておりません。
以上でございます。
36
◯井上委員＝今お話ししていただいたとおり、五年前、ワーストワンという状況だったものが今ワースト四位というように改善をされています。また、件数についても半数ほどになっているということで、この順位についてはほかの都道府県の状況もあることでありますので、多少の前後というところはあるというふうに理解をしています。
次の過去五年間の交通事故死者数の推移についてもお伺いをしたいと思います。
37 ◯原交通企画課長＝過去五年間の交通事故死者数の推移についてお答えします。
過去五年間の県内における交通事故死者数及び人口十万人当たりの多いほうからの全国順位は、平成二十八年が三十五人で十六番目、平成二十九年が三十六人で十三番目、平成三十年が三十人で二十番目、令和元年が三十四人で八番目、令和二年が三十三人でワースト五位と、死者数は三十人台で推移し、下げ止まりの傾向にあります。また、全国順位は上下しており、昨年はワースト五位でありました。
以上でございます。
38
◯井上委員＝それでは、県内における交通事故の主な特徴についてどのようになっているのかお伺いします。
39 ◯原交通企画課長＝県内における交通事故の主な特徴についてお答えします。
令和二年中の人身交通事故の主な特徴としましては、全体に占める追突事故の割合が約四四％と四割を超えておりまして、全国平均よりも十ポイント以上高くなっております。
交通死亡事故では、交通事故死者に占める六十五歳以上の高齢者の割合が約七割となっていることに加えまして、交通事故死者の約四割が道路を横断中に事故に遭っており、犠牲者全員が高齢者であります。
以上でございます。
40
◯井上委員＝この交通事故の特徴については、それぞれ公共交通機関が発達をしている地域や、佐賀県のように一人一台車を持たれている、そういったところと違いが大きくあるのではないかなというふうにも思っています。
こういった状況に対して、今後の課題についてはどのように捉えられているのかをお伺いします。
41 ◯原交通企画課長＝交通安全に向けた今後の課題について──課題でよろしいでしょうか。
42
◯岡口委員長＝質問し直しましょうか。
43
◯井上委員＝すみません。一問質問を抜かしてしまいました。
交通安全に向けた主な特徴を先ほどお伺いして、この間、その状況に対して対応、取組をされてきたというふうに思います。
まず、この交通安全に向けた取組の成果についてお伺いさせていただきたいと思います。
44 ◯原交通企画課長＝交通安全に向けた取組の成果についてお答えします。
県警察では、人身交通事故、交通死亡事故、それぞれの発生実態を踏まえた取組を行っております。
人身交通事故につきましては、総量の抑止を図るため、交通ルールの遵守徹底と思いやりのある交通マナーの向上に向けた広報・啓発や交通安全教育を推進しております。
これに加え、多発している追突事故の大半が、ささいな脇見や漫然運転が原因となっていることを踏まえ、ドライバーに緊張感を持った運転を促すため、多発路線や多発時間帯におきまして、県や市町などの関係機関・団体と連携して街頭啓発を行う「前を34（見よ）作戦」を行うとともに、パトカーや制服警察官などを集中投入して、見せる街頭活動を強化しております。
その成果としまして、追突事故の発生件数は年々減少しており、昨年は前年と比較して五百五十六件減少し、人口十万人当たりの全国順位の改善に至ったところであります。
また、本年十月末現在の人身交通事故の発生状況を見ますと、前年の同じ時期と比較しまして二百八件減少しておりますが、そのうち追突事故の減少が百七十八件を占めている状況にあります。
一方、交通死亡事故につきましては、夜間の横断歩行者を中心に、多くの高齢者が犠牲となっていることを踏まえ、警察官が巡回連絡等で高齢者世帯を訪問した際に、事故防止のためのポイントを呼びかけ、一人でも多くの高齢者に交通事故の情勢を周知していくための広報・啓発活動に取り組んでおります。
また、街頭指導を行いながら、反射材用品の着用促進を図っているところでありまして、実際に歩いておられる高齢歩行者にその有効性を示して、理解を得ながら、靴やかばんに直接反射材用品を貼り付けるなどの活動を行っております。
また、ドライバーに対する取組としましては、歩行者への保護意識の醸成に向け、関係機関・団体と連携し、横断歩道に接近する際の減速義務や横断歩行者がいる場合の一時停止義務などの横断歩道に関する交通ルールの遵守徹底を図っているほか、横断歩行者妨害の集中的な交通指導取締りを行っております。
これらの取組が功を奏し、昨年の交通事故死者数は上半期と比べ、下半期は半減している状況にあります。
加えて、本年十月末現在の交通事故死者数は十九人となっており、昨年の同じ時期と比べ、マイナス九人と大きく減少する状況にあります。特に歩行者の死者が減少しているところであります。
以上でございます。
45
◯井上委員＝取組に対して大きな成果が得られているということであります。そういった取組の中で、今後の課題はどのように認識されているのかお伺いします。
46 ◯原交通企画課長＝交通安全に向けた今後の課題についてお答えします。
人身交通事故の発生件数は減少しているとはいえ、ワーストレベルが継続していることに変わりはなく、全体の大きな割合を占めている追突事故のさらなる減少に向けた取組が引き続き必要であります。
また、高齢化社会の進展を受けて高齢者の交通事故が多発し、多くの高齢者が交通事故の犠牲になっている現状を踏まえますと、先ほど申し上げましたドライバーに対する歩行者への保護意識の醸成や横断歩行者妨害の交通指導取締りを引き続き行っていくことに加えまして、高齢者自身に身体機能の変化が道路利用に及ぼす影響や、より安全な横断を確保するために、手を挙げるなどの横断の意思表示をドライバーに示す、自らの安全を守るための交通行動の実践を周知させていく必要があります。
さらに、本年六月には千葉県八街市におきまして、下校中の小学生が死傷する痛ましい交通事故が発生しております。これを受けまして、市町や学校関係者等と連携し、通学路における合同点検や保護・誘導活動等の対策を行っているところであり、今後も子供たちの尊い命を保護していくための取組を継続していかなければならないと考えております。
以上でございます。
47
◯井上委員＝この交通事故については、運転をする側、また、歩行される側についても、それぞれ意識の改革、そういったところが必要だということであります。
今後の取組についてお伺いしたいと思いますが、ワーストレベルからの脱却や悲惨な交通事故は究極的にはなくしていく、こういったことが県の基本的な考えとして示されています。道路交通事故のない佐賀県を目指して、今後どのように取組をされていくのかお伺いいたします。
48 ◯原交通企画課長＝今後の取組についてお答えします。
本年九月、令和三年度から令和七年度までの五カ年の交通安全に対する施策の大綱を定めた「第十一次佐賀県交通安全計画」が策定され、令和七年までに交通事故死者数を二十五人以下、人身交通事故件数を二千五百件以下とする目標が掲げられました。
交通事故の防止は、警察、県、市町、関係機関・団体だけではなく、県民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、人命尊重の理念の基に、県民の全ての願いである安全で安心な社会の実現を図るため、交通安全対策を強力に推進し、交通安全を確保していかなければならないと認識しているところであります。
今後も引き続き、県、市町、ボランティアの皆さんと緊密に連携しながら、ドライバーと歩行者の双方に対しまして、交通事故の発生実態を踏まえた各種取組を推進し、交通安全意識の向上を図って、子供たちや高齢者をはじめ、全ての道路利用者が安心して道路を利用できるよう、交通事故の抑止に全力で取り組んでいくこととしております。
以上でございます。
49
◯井上委員＝ありがとうございます。ここに、先ほどお話があった「第十一次佐賀県交通安全計画」（実物を示す）、これも私たち頂いて、今度は全国ワーストレベルからの脱却を目指していくんだという、そういった強い思いを感じたところであります。
最後に、松下県警本部長にお伺いしたいと思います。
この間、交通事故件数のワーストワンから脱却をして、次はワーストレベルから脱却ができる、そういったところまで改善がなされてきました。こういった状況の下で、本年七月二十九日には交通死亡事故ゼロ、これが佐賀県内で六十五日連続で続いて、過去最高の記録を更新したと、こういった記事を目にしました。これは警察の皆さんをはじめ、関係機関・団体の皆さん、そして、県民の皆さんの意識も変化をした、その表れではないかというふうにも感じているところです。
何より、交通事故のない佐賀県を目指して、今度はワーストレベルの脱却に向けての決意、思いをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
50 ◯松下警察本部長＝井上委員の御質問にお答えいたします。
交通事故の情勢や取組について御答弁申し上げました。県内における人身交通事故の発生件数は着実に減少しておりますとはいえ、いまだに多くの尊い命が交通事故で失われております。
交通事故抑止対策は、交通管理者である県警察において取り組むべき最重要課題の一つであると認識しております。全国を見ますと、先ほどもありましたが、本年は千葉県八街市におきまして、下校中の児童が犠牲となる大変痛ましい交通事故が発生しております。ほかにも、全国でも重大な事故が起きているわけですが、それを一つ取りましても、交通事故は子供たちや高齢者をはじめ、他人事ではなく、誰もが当事者になり得る身近な問題であって、安全・安心な佐賀県を実現するためには、県民お一人お一人の交通安全意識を高めていくことが必要不可欠であると考えております。
県警察では、県、市町をはじめ、関係機関、ボランティア団体の皆様の御協力をいただきながら、こうしている今も日々、第一線で様々な活動をしております。皆様とそれぞれの持ち場でその役割をしっかり果たせるよう緊密に連携しながら、運転者、歩行者双方の交通安全意識の醸成に努めるとともに、交通指導取締りや交通環境の整備による安全運転の確保などを総合的に推進して、安全な交通社会の実現に向けて組織一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
51 ◯坂口委員＝自由民主党の坂口祐樹でございます。
決算特別委員会ですから、私たちも財政のことについて考えていかなければなりません。この県議会においても、速記料なるものの予算が計上されています。今日もお二人いらっしゃっていますね。年間九百三十万円です。このことを考えるときに、私もできるだけ縮減したほうがいいんだろうというふうな思いで、できるだけ質疑をコンパクトに、そしてできるだけスピーディーに、少し早口というか、心がけながら議論をしていますけれども、今日は委員長がマスクをせよということでございますので、僕はマスクが得意ではありません。ですから、少し県の財政は置いていて、少しゆっくりお話をさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
ここに座ると、目の前に進政策部長さんがいらっしゃって、質問項目の一覧を見ると、進部長、答弁者としての名前がないと。何か寂しそうな顔をされているので、何か聞いたほうがいいのかなというふうな思いでさっき考えていたら、やっぱりこの
コロナ禍。大分
コロナ禍と言われている中でも、佐賀県、全国的にも収束を見ている状況の中で、佐賀県民はどういう生活様式が今望まれているのか。対策はしなきゃならない。しかし、経済活動もしなきゃならない。私たちも県民から聞かれる。どうすればいいんですかと。そういうことを総合的に判断して、進部長の見解を聞かなきゃならないんですね。
こう見ると、ワクチンの接種率もやっぱり日本はすごいというか、佐賀県もすごいですね。接種した方、六十五歳以上九二％、十二歳以上で言うと八六％、すごい数字ですね。コロナ収束前に多くの日本人が、要は八割の方がワクチンを接種するとコロナは収まりますと。日常生活を取り戻すことができますというお話を聞いたことがあった。現にこうやって高い接種率。結果的に第五波は収束を見て、今、何となく元の生活に戻りつつある。しかし、何となく後ろめたいというか、居酒屋さんは行っていいけど、二次会は行ったらいけないのかなとか、どこまでしていいんですかというのがよく分からない状況にあると思うんですね。
僕もマスクがつらいというか、マスクとオレンジリングについて少し触れさせていただきますけれども、まずマスクです。いつまでしなきゃならないんですか。いや、それは、日本は収束をしているけれども、世界ではまだ増えているところがあるから、まだまだいつ六波が来るか分からないから、していなきゃ駄目なんですよ。日本人は義務ではないけれども、きちっとマスクをしているから、消毒をしているからこれだけ収束しているんですよ。日本人のモラルのおかげですよという話も聞く。そういう中で僕もマスクを外しにくい。
例えば、この委員会室もそうですね。基本的には通告制ではないけれども、一定、発言者と答弁者というのは想定できている状況の中で、発言をしない人も今日はマスクをしなきゃならない。私は口を開かない人はマスクを外していいんじゃないですかと思っているんですね。
今でも苦しい。よく見たら、今日、朝起きたら点々がついているんですね。赤い点、鼻の下。顎のところに赤い点。ここにも赤い点。これは多分マスクなんですね。僕は物すごく見た目どおりデリケートなんですね。こういうときにやっぱり雑な西久保さんとかが羨ましいというか、定松さんとかが羨ましい。いやいや、ここにいる西久保さん、定松さんじゃないんですよ。僕の知っている西久保さんとか定松さんが羨ましい。雑な人はいいよな、僕はデリケートだからすごく困るんですね。しかし、協調性があるから、やっぱりみんなと同じようにマスクをしなきゃならない。ただ、例えば、僕は一時間これから質疑をするとすると、すごく苦しいんですよ、寿命が縮まるんですね。誰が責任を取るんですか、委員長。
あまり長話をしたらいけないですね。速記料が高くつくということで、進部長、佐賀県民の生活様式の在り方として、どういう方針が望ましいか見解をお伺いします。
52 ◯進政策部長＝
コロナ禍の中での生活様式について御質問いただきましたので、お答えいたします。
今、コロナが発生、陽性者が一番最初に佐賀県の中で出てから約一年半ほどたってまいりましたけれども、この間、佐賀県民の皆様におかれては、非常にコロナ対策、しっかりとといいますか、真面目にといいますか、真摯に行っていただいているというのが全体を通した私としての感想でありますし、県としても今そのように思っております。
そのうちの一つが、まずやはりコロナの感染を一定程度ですけれども、抑える一つの有効な手段が、今、委員からありましたワクチン接種だと思っております。
このワクチン接種につきましても、今は大体全国と同じようなレベルの接種率となっていますけれども、一番当初、ワクチンを打ち始めますよと言った当初は、佐賀県民の方は率先して受けて接種をしていただいておりまして、当初は全国的にもトップレベルの接種率となっております。今はある程度高止まりしている状況ではありますけれども、八割程度というのが見えてきている状況であります。
そうした中で、あとワクチンを接種した上で、その後どうしていくのかと。例えば、一つ、マスクの話もございました。これも一つ議論としてはあるんだろうと思っております。また、例えば、集団でスポーツ観戦をするのはどうなんだろうか。また、これもお話ありましたけれども、飲食の場、例えば、二次会、三次会はどうなのか。また、大人数での会食はどうなのか。そういったところはいろいろあるかと思います。
その在り方について、今まではどちらかというと、やはり一年半やってきましたけれども、どういうものかよく分からない。当初はやはり非常に死者の方も出たということがあって、どちらかというと縮こまる。とにかく危険だから、危険だからという形で、安全を見ながらの行動をお願いしてきたところでありますけれども、一年半たってみて、少し今、これは国が主ではありますけれども、今後どうあるべきかというのを今ちょうど話し合われております。
今、議論の途中ではありますけれども、例えば、スポーツ観戦なんていうのはかなり絞っていましたけれども、今、いいんじゃないかとか、あとはワクチン接種していれば旅行も、まずは国内ですけれども、いいんではないかとか、そうした話も出てきております。
マスクについては、これは日本では恐らくしなくていいという話にはならないんだと思いますけれども、世界的には実は屋外ではマスクはいいんじゃないかということで、例えば、アメリカの大リーグなんかを見ていますと、ヨーロッパのサッカーなんかもそうですけれども、基本的にあまりマスクはしていないですね。ですから、屋外と屋内というものでマスクの着用についても変えていいんじゃないかとか、実は世界的に見ればそういった議論もあります。
それから、ウイズコロナ、
コロナ禍の中でどういう生活様式をしていくかというのは、非常に今、過渡期で検討している最中なんだろうと思っております。
そうした中で、佐賀県ですけれども、佐賀県民の方は非常にワクチン接種もスムーズにやっていただきましたし、今、行動自粛してくださいと言うと非常に自粛はしていただいているんですが、やはり今後、
コロナ禍の中で経済活動を回していかなくちゃいけないということを考えますと、非常に心配してやや行動を抑える傾向が非常に強い県民性があるのかなということを思っておりまして、県としても今はコロナは
感染状況は収まっているので、今、例えば、外に出て飲食なんかもしてください、していいですよと言ったり、そういうメッセージをはっきり出しておりますので、ここは少し切替えを、もう少し県民の皆さんもめり張りをつけていただいて、今、大丈夫なのか、駄目なときは駄目と、またはっきり言いますので、そうしためり張りをつけながら
コロナ禍の中で生活をしていただければというふうに思っております。
また、もう少し長期的に見ますと、国の方針も変わってくると思いますけれども、そうした中でまた県としても県民の皆様にメッセージをしっかりと出していきたいと思いますので、また県民の皆様とともにキャッチボールをちゃんと的確にしながら、コロナ対策についてしっかり対応を取っていきたいというふうに考えております。
以上です。
53 ◯坂口委員＝丁寧な御答弁ありがとうございました。これは答弁求めませんけど、このオレンジリングですね。
今、政府の中で要はワクチン接種証明書なるものの議論がなされていて、実行されるんでしょう、デジタルであったり紙であったり、追跡できたりする、便利なんでしょう。
誰かが言いました、こういう黄色いリングを皆さんにつけてもらえばいいというお話でした。これは認知症サポーターのあかしですね。認知症の方にどう接すればいいかという二時間の講習を受けると誰もがもらうことができて、厚労省が、そして、佐賀県の健康福祉部が推奨をしていて、これをつけることによって自分の意識が変わる。要は、自分たちが誰もが高齢者になると認知症になるリスクを抱えている、自分もいつか認知症になるかもしれないという高齢者の方が多い。そういう状況の中で、私自身もこれをつけていることによって認知症の方、ちょっと行動がおかしいなということがあったときにはきちっとサポートしなきゃならないという自覚が生まれるし、あるおばあちゃんから、ありゃ、あんたもつけておってくれたねというお話もいただいたんですね。その方は認知症ではありませんけれども、いつかは我が身ということで、認知症の講座を受けてもらったということでやっぱり喜んでもらいました。喜んでもらえるんだなと。
僕たちも実際、ワクチン接種が進む中で、会食も進む、お話もする、そういう状況の中で、やっぱり最初の頃は、もうワクチン打ったねとみんなが合い言葉のように使っていたんですね。けど、多くの皆さんたちがもうほとんど打ち終わった、打つ意思を持っている人は打ち終わったんですね。だから、あ、ワクチン打っていらっしゃるんだなと、一目瞭然、分かれば、安心してお話をすることができる、安心して会食をすることができるんではないか。要は、安心を共有することができるんではないかと思っているんですね。
ただ問題は、例えば、何らかの持病があって打てない方がいらっしゃる、そして、副反応が怖いとか、何らかの考えがあって打ちたくない方がいらっしゃる、そういう方が確かにいらっしゃるんですね。そういう方を差別するという意味で多分こういう議論にはならないんだろうと思います。しかし、打たない、打てない方が一部いらっしゃると、それはもうしようがないと僕は思うんですね。社会の中で一定の安心感を共有するというのは、一目瞭然、こういうものがやっぱり効果的なんだろうというお話をいただきました。私が言ったということになるとまた問題になりますから、これは僕の意見ではあります、誰かがそう言った、こういうことも本来は考えなきゃならないのかなと。
東京都が始めたヘルプマーク、あれも全国的に広がっている。障害が見えないけれども、実際は障害、手帳を持っているんですよ。佐賀県のパーキングパーミットもそうですね、佐賀県から全国に広がっている。国が何らかの事を起こそうとすると、マスコミがすぐたたきますから、差別が何だと、なかなか実行できない。そういうことについて佐賀県が率先して取り組むというのは有効なんだろう、僕も一回提案をしようかなと思ったら、いや、もしかしたら何かマスコミから怒られたら嫌だなと思ってやめたんですけどね。独り言です。
ということで、今委員会は四項目の提案をさせていただきます。
まずは問一、消防団員の処遇改善に係る県の対応についてです。
これは六月議会で議論をさせていただきました。その後の経過について確認をするというか、くぎを刺させていただくというか、一昨年、武雄町、江北、多久、様々な場所で災害があった。去年は我が地元、鹿島と太良で水害があった。そして、本年もまた、武雄、大町、被害も様々な場所で、大規模、小規模の災害があった。消防団の役割は増えているということです。
火災自体は減っているんですね、しかし、災害が増えている。結果、消防団の出動は増えている状況の中で、少子・高齢化なのか都会化なのか分からないんですけども、消防団員は減少している、この傾向が止まらないというお話なんですね。
そういう中で、消防庁は第三者委員会を立ち上げて議論をして、そして、今年四月に中間発表がなされました。報酬を増額するということ、報酬を団や分団ではなくて個人に支給をするということなどが刺激的でした。その議論をして、今、市町の皆さんたちはやっぱり国の決定ですから、国の方針ですからむげにはできない。しかし、地元には地元の事情がある、そういう状況の中で皆さんが困惑されているということを肌身で感じます。
私が提案したのは、言わば増額の部分、要は、報酬費用については、ここはやっぱり市町の裁量に委ねるべきだと、報酬の支給方法については消防団の裁量に一定委ねるべきだという方針を私自身は持っているんですね。市町もある程度そういう考え方にあるんだろうと思います。県は直接関係ないかもしれませんけれども、国と市町の調整役としてやっぱり働かなきゃならない。国側の視点で働くんではなくて、市町の視点で働く必要があるというふうに思いますね。ということで、現状況について確認をさせていただきます。
54 ◯水田消防保安室長＝消防団員の処遇改善に係る県の対応についてお答えさせていただきます。
委員からも紹介がありましたとおり、多くの消防団員の方々は、令和元年度佐賀豪雨に引き続き、今年八月豪雨においても、自らの危険を顧みず、住民の避難誘導や救助などの災害対応に従事されております。このことについては大変感謝しているところでございます。
今回の消防庁通知でございますけれども、こうした消防団員の活動に報いようとする一つの試みでもあります。しかしながら、委員からも話があったように、単に年額報酬の増額や個人への直接支給を行えば団員の確保につながるかと言えば、地域によってはそうとはまた言えないんじゃないかと感じているところでございます。
消防団員の方々には引き続きモチベーション高く、地域の安全・安心を守っていただきたいと考えるところでございます。
消防団の在り方は地域で様々でありますことから、団員の確保に向けては地域とのつながり、地域の実情に応じた対応が何よりも大事であると認識しているところでございます。
こうしたことから、今回の消防団員の処遇改善につきましては、市町の判断を尊重したいと考えているところでございます。
以上、お答えにさせていただきます。
55 ◯坂口委員＝すばらしい答弁だったと思います。安心しました。
次に二問目、消防防災ヘリコプターへの消防団員の搭乗についてです。
九月二十七日に、鹿島消防署、防災航空センター、そして、太良町消防団、三者で山林火災を想定した合同訓練が行われ、私も参加をさせていただきました。これからやっぱり密に連携をしていかなければならないんだろうなと思ったし、空からは私たちがどう見えるんだろう、航空隊からは消防団員がどう見えるんだろうか、僕たちは消防団員の視点で航空隊を見ることができる、そこをやっぱりこれからはいかにうまく共有、連携をしていくかということが鍵なんだろうと思います。
そういう中で、我が太良町消防団、尊敬する秀島団長さんから、あのヘリコプターに乗られんやろうかねというお話がありました。確かにそうなんですね。
去年、我が町でも災害があって、県道も崩壊しました。崖崩れ等もあって、県道はいまだに復旧していません。当然、復旧していない箇所ですから、立入禁止ですね、私らはその現場を見ることができないんですね、行けないんだから。
あとはやっぱりうちも昭和三十七年に大きな災害がありました。そのときにたくさんの方が亡くなって、今そこに町営の住宅を造るときに、あそこの山のまた崩れるぎ、危なかっちゃなかとかという議論が確かにあっていました。川が氾濫したところも知っている。そういう状況にある中で、やっぱり一定の有事のときに対応をしなければならない人、例えば、首長さんであるとか、その担当の職員さんであるとか、消防団の幹部の人であるとか、指揮命令をする皆さんたちにおかれましては、地図上ではなくて、やっぱり立体的に上空から、過去に災害が起こったところ、まだ復旧していないところ、災害が起こるかもしれないというところ、一定想定できますので、そういうところについては、一定空から確認を事前にしておくということはとても有効だと私は思っています。要は、うちの団長さんを乗せてくださいねという話なんですけども、それを、うちだけではなくて、やっぱり様々な場所に課題はあると思いますので、当然、訓練が大事ですよ、第一優先は航空隊の訓練、これはとても第一優先、第二優先はやっぱり何か起こったときにはきちっと対応できるような環境、第三に、やっぱり少し余裕な時間があるときに、事前の対策として、有事のときに対応しなければならない方たちに上空から現地を見せておくということはとても有効なことだと思っています。見解を求めます。
56 ◯水田消防保安室長＝消防防災ヘリコプターへの消防団の搭乗についてお答えさせていただきます。
災害発生時の対応におきましては、何よりも初動が大事であります。それをより的確に効率的に行うため、防災ヘリ導入以降、県防災航空隊の独自の訓練に加えまして、消防本部をはじめ、県警、他機関との合同訓練を重ねてまいりました。
今年八月の豪雨災害時におきましては、防災ヘリが上空から被害状況を確認したことで、地上からは分からなかった大規模な地滑りの発生を覚知し、消防本部、消防団との連携によりまして、住民の迅速な避難行動に結びつけることができたという事案もございます。
近年の気象変動に伴いまして災害が頻発化、激甚化しております。特に中山間部におきましては、上空から自身の住む地域がどうなっているのかということを、防災に携わる者があらかじめ把握しておくことは本当に大切なことだと思っております。今回のような防災ヘリによる上空からの視察という声が消防団から出たことについては、大変意義深いものと考えております。
県といたしましては、実際の災害時に迅速な対応が図られますよう、消防団の方々が防災ヘリの機能を理解していただくことは必要なことと認識してございます。こうしたことから、消防団長等の防災ヘリ搭乗につきましても、消防本部との訓練の機会などを通じまして取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
なお、県防災航空隊では、消防団による視察を随時受け入れているところでございます。防災ヘリの機能や防災航空隊の活動を知っていただく機会ともなりますので、消防団の方々もぜひ防災航空センターへ視察に来ていただければと考えておるところでございます。
以上でございます。
57 ◯坂口委員＝ありがとうございました。安心しました。
次に三問目、県庁の働き方改革についてです。
まず、（一）これまでの取組についてです。いわば議会対応への職員の皆さんの負担軽減についてお伺いをしなければなりません。
私たちは昨年、議会改革検討委員会なるものを立ち上げて、様々な議論をさせていただきました。当然県民の皆さんのために、どういう議論の体制が必要か、その中に県庁職員の皆さんの負担をいかに減らすかということも議論をさせていただきました。
私は、議論の過程の時間というのはとても大事だと思います。長ければいい、短ければいいという話ではないんですね。適切な時間。
そして、あとは時間外のお話ですね。皆さんは八時半から五時十五分まで勤務をするということになっているけれども、なかなか勤務時間内に仕事が終わらない。結果として、県庁職員さん一人平均一日二時間残業しているという傾向にあるということなんですね。特に二月定例議会になれば一カ月、長丁場ですね。そして、四千五百億円の予算を議論する。そして、私たちは県民のためにいろんな提案をする。結果、職員の皆さんに負担がかかる。
じゃ、五時までに終わるためにどうすればいいんですか。例えば、一問一答でいうと、今私たちの発言時間は五十分。五十分だと五時に終わるわけないじゃないですかということで、じゃ、逆算すると何分ですか。三十五分です。自民党として三十五分を提案させていただきました。実現できませんでした。じゃ、委員会は。委員会は質問時間に限度はありません。しようと思ったら幾らでもできる。その結果、数が絞られなきゃならない。したい人ができない状況にある。自民党としては九十分が適切ではないですかという話をした。これも決めることができなかった。
あと、本会議場の一問一答、聞いている人はよく分からんと。質問した順番に答弁をしないし、何かすっと全体的に質問して、すっと答弁をされると、どの質問に対してのどの答弁かよく分からないという話も聞く中で、一問一答方式に変えたほうが分かりやすいんじゃないですか、その話もさせていただいた。県庁の所管でいうと、いや、一問一答すると想定問答集を今よりも作らんばいかんけん、ますます職員にしわ寄せが行きますよという話。そのことを受けて断念したわけではありませんけれども、様々な議論の過程の中でこれもできなかったんですね。
県庁職員の皆さんたちが残業しなきゃならないというのはしようがないというか、それでも残業代というのは確実に減っているんですね。びっくりしました。努力の成果。平成三十年は一人当たり年間百四十六時間、平成元年は百二十五時間、令和二年は九十八時間、確実に時間が減っている状況にあるんですね。しかし、その割には仕事と職場に満足している職員の割合が、過去二年間は五四％だったものが昨年は四六％に落ちている。ここが少し気がかりですね。ライフ・ワーク・バランスと言われる中で、仕事の量を少し減らして、趣味とか家庭とか、自分の余暇であるとか自分の時間に使うと、何となく仕事とのバランス関係でいうと満足度は上がるのかなと思ったら、これは昨年度だけしか資料がないから分かりませんけれども、下がっているんですね。これがいまいち理解できない。これは今後の議論にしたいと思います。
今私は一定の時間というのは、線引きというのはあるんだと思うんですね。僕たちもやっぱり──一つだけ決めることができたのがあるんですね。今までは一般質問決定者は開会日の当日だったものが、当日にするとどうしても五時まで会議、勉強会がありますので、それ以降の調整になってしまう。何を質問するかということについては一定共有をしておかなければならないし、一般質問は通告制ですから、そしたらやっぱり時間外にしなきゃならない。ですから、質問者の決定を一週間前に決めた。
そして、勉強会も決まったんですね。勉強会は、今までは会議の前日配付だったものを三日前にしていただいて、その代わり執行部の説明については要点を明確にして簡潔に行うということを決めたはずなのに、六月議会や九月議会を見てみると全く簡潔になっていない、今までどおりなんですね。そこは執行部の皆さんにおかれましては反省をしなきゃならない。
強制的というか、議会が勝手に決めたものだからと言われればそうかもしれませんけれども、事前に配付をしてもらうことによって、私は最初その資料を読み込んできました。そして、皆さんから要点だけ簡潔に説明をしてもらって、その後にかんかんがくがくの議論があるのかと思った。しかし、変わらずに皆さんの説明は長い。長い結果、私たちは質問をしにくい。実はそれが皆さんの手なんですね。長く説明を、一時間の説明を僕たちが聞くと、もういいですとなるんですよ。このことについて質問したいけど、もういいですとなるんですよ。それが皆さんの手だったらそれは成功かもしれないけれども、僕は議論がしたい。特に自民党は大所帯ですから、時間的な配分を考えると、なかなか手を挙げにくいんですね。ですから、事前に資料を読み込んでくるから、皆さんは簡潔に要点だけを伝えて、そして僕たちはできるだけ発言の機会を得たい、このことを申し合わせたにもかかわらず、まだ六月、九月、二回しか定例議会は経験していないから、皆さんも過渡期というか、慣れなきゃならないんでしょうけれども、やっぱり議会で決めたことについては一定の御配慮をしなきゃならないと思いますよね、進部長。今後、慣れていただきたいと思います。これは余談でしたね。
要は、僕たちはできるだけ時間外──僕も実は今までよく分からずに、熱心に質問調整なんかをさせてもらうときにも八時までもなっていました。県庁職員の皆さんたちが帰れないということも全然分からずに。しかし、最近は六時までには議会を出よう、六時までには県庁職員さんを開放しようという、何となく決め事じゃないけれども、自分の中でそういう一定のルール感は持っています。しかし、県庁の中ではまだそれがないんじゃないか。さっき、データで示したように、一般的には皆さん時間外を減らそうとしているんですよ。しかし、議会に対しては何となくまだ時間外を減らそうとする努力が足らないのかなというふうに感じているんですね。
そのことについて、まずはこれまでの取組についてお伺いいたします。
58
◯岸川行政経営室長＝時間外勤務の縮減を含めました県庁の働き方改革についてのこれまでの取組について答弁いたします。
平成二十九年に佐賀県庁働き方改革推進本部を立ち上げまして、仕事の効率性、生産性を高める、また総労働時間の縮減に取り組んでまいりました。
先ほど委員のほうからも御発言がありましたけれども、職員一人当たりの年間の時間外勤務時間数は、平成三十年度が百四十六・五時間でございました。令和二年度は百二十六・一時間となっており、大幅に縮減されております。令和二年度はコロナ対策とか豪雨災害対応がございましたけれども、それを除きました時間数は九十八・五時間というふうにまた減っております。
職員の時間外勤務の状況につきましては、随時その状況を確認しておりまして、議会の会期中はその対応のために、職員が一定数の時間外勤務をしている状況は私たちも把握しているところでございます。
これまでも想定問答とか資料などについては必要最小限に作るようにとか、言い回しとか答弁書の形式を整えるチェックの簡素化などについては取り組んでまいりました。このほか、勉強会の資料につきましても、参考資料は見開き資料として左下の隅を切ったりとか、そういうことにつきましても議会の協力を得ながらやめていったところでございます。
これまでのこういう取組の中で、職員の負担は大分改善されてきていると感じておりますけれども、引き続き簡素化に努めまして職員の負担を改善していきたいと思っております。
また、議会対応以外のときにつきましても、職員に時間外勤務を命令するときには、所属長は今日中に終わらせる必要があるのかとか、職員の健康状況に問題はないのか、あと、条例のほうで時間外勤務の上限時間を決めておりますけれども、それを遵守しているのかなどについて確認するようにして、職員が長時間勤務にならないように取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
59 ◯坂口委員＝尊敬する岸川室長さん、ありがとうございました。僕は人間的に尊敬しているんですね、すごく物腰柔らかくて。
次に、今お話がありましたとおり、要は答弁書とか資料の準備等々、僕たちもそうですけど、県民のためにいい質問をしたいと思って、じゃ、どれだけすればいいんですか、切りがないんですね。すればするほど確かに成果は上がるかもしれない。しかし、ほかにもやることはたくさんある。そういう状況の中で、一定ある程度のところで僕たちも時間を切らなきゃならないんですね。皆さんもそうですね。
皆さんは優秀な人材なんですね、優秀な集団の集まりなんです。さっきの進部長にしてもそうですね。全く話はしていないけど、目が合ったから答弁を求めた。それであれだけ完璧な答弁ができるんです。だから、部下の皆さんたちが困らなくていいような環境をつくる必要があるんですね。ということで岸川室長さん、もう一度お願いします。
60
◯岸川行政経営室長＝これからの取組についてお答えをさせていただきます。
まず、先ほども申し上げましたとおり、これまでの様々な取組によりまして、議会対応する職員の負担は以前に比べれば大分軽くなっているかなというふうに思っております。しかし、まだまだ見直すところがありますので、議会の協力を得ながら取り組んでいきたいなと思っております。
また、県庁の働き方改革の取組の中に、仕事の仕方を変えるということの中に、それと並びまして、職員の意識を変えるということについても取り組んでおります。職員の意識を変えるためには、これまで庁内に様々な呼びかけを行っているところではございますけれども、議会があっているときには遅くなるものだとか、そういうもんだ症候群に陥っている職員もまだまだ多くいるのではないかと感じております。
そういうことで、これから仕事のやり方だけではなく、職員の意識を変えるというようなことにつきましても引き続き取り組んでいきたいなと思っております。
以上でございます。
61 ◯坂口委員＝次に、お顔が見えたのは元村総務部長です。たばこについてですね。これもお話をしていませんけれども。
僕はたばこを吸わないんですね。しかし、吸う人の気持ちが物すごく分かる。そして、副流煙とか受動喫煙という話をされていますけれども、僕自身は何の害もないというか、ストレスもないというか、僕は定期的に議会のたばこのお部屋に行くんですね。すごく融和的な雰囲気、いつも同じメンバーで、いつもどおりたわいもない話をされている、僕はそこに行くんですね、吸わないけれども。副流煙を吸うのも嫌いじゃないし、ただで吸えるし、税金は納めないからちょっとすみませんね。
たばこを吸う人というのは温厚というか、要はストレスというか、ちょっと肩が凝ったなというときに、たばこを吸うとリラックスできるんでしょうね。ですから僕が感じるのは、たばこを吸う人はいい人が多いですね。たばこを吸わない人は何となくぎちぎちしているというかさ。だから、もう少し寛容であるべきなんだろうと思うんですね、ということなんですね。
たばこを県庁敷地内で吸えなくなった。結果、どうなったか。たばこを吸う人が減りました。もう一つ、近くのセブンイレブンでたばこを吸っている人が増えましたという話なんですね。たばこを吸う人、要は喫煙状況の推移、平成二十九年一七％、県庁五百人でした。県庁三千人の中で五百人。今現在、令和二年度一三％、約四百人、百人も減った。健康を管理している担当の皆さんに言わせれば、よかったねという話、これで健康被害を受ける人たちが少なくなったねというお話かもしれない。しかし、そんな簡単な話じゃないんですね。要は今四百人いらっしゃって、佐賀県庁職員さん三千人、そのうちの約半数がこの佐賀県庁本庁で仕事をしている一千五百人、四百人割る二は二百人、二百人の方がまだいらっしゃるんですね。
もうこの人たちを許してあげたらどうなんですか、もうやめられない人たちなんですよ。やめられない人たち。僕のビールと一緒ですね。僕は無趣味なんですよ。仕事以外に趣味を持っていない、寂しい人間なんですよ。唯一の趣味がビールなんですね。家に帰ってビールを飲むと落ち着く。今日もお疲れさま、よかったね、家族との会話も。そしたら、健康指導で休肝日を設けなさいとおっしゃって、休肝日を設けてみた。夜の七時、八時にもなると、家族の中で僕がビールを飲んでいないと夫婦げんかがまず始まりますね。何となくぎくしゃくするんですね。僕もいらいらするんですね。言わなくていいようなことも言ってしまう。ビールさえ飲んでおけば、物すごく仲がいい家庭なんですけれども、たったビール二、三本でこれだけ変わるんですね。僕がもしビールをやめたら、多分ストレスで寿命が縮まりますね。ですから、私は毎日努力をして飲むようにしています。
あとはたばこなんですね。あと二百人の方。この二百人の方を許してあげましょうよ。じゃ、どうすればいいのかというと、喫煙のスペースを設けるんですよ。わざわざ部屋を造るとなったら費用がかかる、そして、人の目にさらされるということになるんですね。三密になる。じゃ、どこがいいですか。屋上がいいんです。県民の目に触れない。そして、換気作用も要らない。屋上は自然に風が吹いてくれますからね。
屋上のスペース、この前、資産活用課の皆さんたちに御案内をいただいて見てきました。ここならいいじゃないですかという話をしましたけれども、駄目ですというお話なんです。県庁職員の健康管理のためにたばこはやめてもらわなければなりません。しかし、今やめられない人は、やめたら反対にストレスがたまって害になるんじゃないですかと。ここまで努力をしたんだから、もうそろそろ許してあげていいんじゃないですか。しかし、担当の皆さんたちは絶対に首を縦に振らないんですね。意味が分からない。
確かに健康に悪いというのであるならば、屋上というのは十一階、十二階ですから、そこまで歩いていかせればいいんですね。たばこを吸う人は歩いていく、健康のためにね。それが条件。そしてもう一つは、たばこを吸う人は上司に申請書を出す。私はたばこを吸いますと。その方は毎日たばこを吸う時間がありますので、そのときにはほかの職員の方に負担をかけるわけですから、給与としてマイナス一日一時間とか、そういうルールを一定設ければ、お互いに共有できるというか、許し合うような関係をつくることができるのではないかと思うんですね。
たばこを吸わない、ストレスがたまる、いらいらした、それで本当に仕事の能率が上がるのか、私は上がらないと思うんですね。何時間に一回ぐらいはいいんじゃないですか。僕が課長さんとか係長さんとかと話をすると、多分絶対に駄目ですと。理由はよく分からないけれども、要は上からの圧力なんですね。部長なのか知事なのか分からないけれども、誰かが絶対に駄目と言っているから多分そういうことなんだろうなと。
なかなか議論が進まないということで、今日ここにいる一番偉い方は元村部長です──ということで見解を求めます。
62
◯元村総務部長＝職員のたばこの喫煙ということでお答えをさせていただきたいと思います。
実は私自身も、四十代前半ぐらいまではたばこを一日三箱ぐらい吸うヘビースモーカーでございました。ただ、やっぱり小さい子供がいるという自分の責任を感じ、これから元気でいなくちゃいけないという責任も感じたところ、子供と
動物園に行ったその日からたばこをやめ、今、十五年、六年になります。
自分が吸っていた頃というのは、確かにストレスの発散だとか、気分がよかったりとかいうことで、人の迷惑というものをあまり考えずに吸っていたところがあるんじゃないかなというふうに思っています。実際僕がやめたすぐですと、たばこの臭いをかぎたくて、わざと喫煙所に行っていた時期もありました。ただ、今こうやってたばこから随分離れたことになっていくと、ちょっと遠くでたばこの臭いがしただけで非常に気分が悪くなります。（「それは心が狭い」と呼ぶ者あり）これは、本当に自分は両方の立場に立っていたことがあるので実感できるんじゃないかなというふうに思いますし、ちょっと窓が開いて、外、百メートル先ぐらいでたばこを吸っている人の臭いが実は臭ったりします。そういうのは、たばこを吸っている人にはなかなか気づけないんじゃないかなというふうに思っております。
そういった自分の経験等からいっても、たばこを吸っていない人への迷惑ということについてはやっぱり尊重して考えるべきなんじゃないかなと思いますし、たばこを吸うことによって、僕なんかは吸っている頃は、朝、歯磨きのときに、汚い話ですけれども、たんが絡んだりとか、息が上がったりとか、そういうことで非常に健康的にもよくなかったなというふうに思います。やめた後になってジョギングというか、ランニングを始めまして、そういったことで健康管理にもつながりましたし、ゼーゼー言わなくなりましたし、そういったこともございます。
ですので、我々としてはストレスの発散という意味でのことは十分分かりながらも、確かに委員おっしゃるとおり、僕もビールが大好きです。だから、ビールを飲んだときストレスが発散する、よく分かります。だけれども、職員の健康管理、それから、吸わない人たちへの配慮、そういったことも考えますと、やっぱり喫煙所を設けてというよりは、やめる方向で進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
63 ◯坂口委員＝すばらしい答弁でしたけど、内容はいまいちですね。もう少し心を広く持ったほうがいいなと僕は思いますね。現時点ではそうだと思いますけれども、多分二年後に喫煙スペースを造っていますよ。予言しておきます、当たらないかもしれないけど。
次に四問目、定年後の再雇用と再就職についてお伺いをしなければなりません。
私の問題意識は、新聞を見ていたら、国家公務員の方々が定年を六十五歳に延長すると、ここまではいいんですね。生涯現役、人生百年時代、六十歳で強制的に辞めさせる。それは今の時代、早いです。六十五歳、もうちょっと延ばしてもいいんじゃないのと思う。しかし、その後に給料は三割減、要は七割のところ。給料を七割のところに置くということは、仕事の内容も七割のところに置くというふうに普通は考えるんだと思います。それを多分都道府県や市町村も見習っていくんだろうと思います。
少しおかしいんじゃないのかなと思うんですね。それを強制的に──国がそう決めるんだったら国はそう決めていいのかもしれませんけれども、佐賀県も同じ対応をしなきゃならないのであるならば、これでいいのかなと思ったんですね。
それで、少し前から再任用制度、六十歳で定年する県庁職員さんたちが再任用で働いているところを私も見ました。当然降格です。お給料が下がるのは私は致し方ないと思うけれども、何かひずみがあるんじゃないですか。要は上司が部下になって、上司も居心地が悪いかもしれないんじゃないの。部下もその元上司に対して、所属は一緒なのか違うのか分からないけれども、そういう配慮はされているけれども、やっぱり指示をしにくい状況にあるんじゃないですかということなんですね。
要は、私はメリットが一つあって、デメリットが二つあるというふうな感覚でいるんですね。メリット一、それは人件費を抑制できるということですね。強制的に七割にするんだから。デメリット一、四十年前後のキャリアがあります。そして、管理職としての責任を持った仕事をされた経験があります。それを無駄にするんじゃないですかと思う。その能力があるならば、社会のために最大限発揮させるべきじゃないんですかと思うんですね。しかし、後輩の皆さんたちは、早う辞むっぎよかとこれと思うのかもしれない。制度の変更のときには当然メリットとデメリット、プラスの効果とマイナスの効果が出ます。そういう状況の中で、できるだけマイナスの効果を小さく、プラスの効果を大きくということを私たちは心がけなければならない。そういう状況下でこの再雇用についてどう考えればいいのか。
今、県庁が行っている再任用の内容もそうですね。そして、これから始まるであろう六十五歳への定年延長の議論についても、佐賀県は佐賀県として国に対してきちっと申入れをすべきところはすべきではないかというふうに思うんですね。見解を求めます。
64 ◯大草人事課長＝定年延長に伴う管理職の処遇についてお答えいたします。
本年六月、地方公務員法が改正され、それぞれの地方自治体において、令和五年度から地方公務員の定年を延長することを検討している状況にございます。
法改正に伴い、定年延長を行う場合には、先ほど委員からありましたとおり、管理監督職の勤務上限年齢、いわゆる役職定年制の導入が求められております。これは、管理職が六十歳に到達した場合は、非管理職として引き続き従事できるというものでございます。この役職定年制は、定年の年齢を現在の六十歳から六十五歳に段階的に引き上げていく中で、若手・中堅職員の昇進機会の確保、組織全体としての活力の維持、こういったことを目的としてございます。
一方で、定年の引上げは、複雑化、高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、六十歳を超えても能力と意欲のある職員の力を最大限活用しつつ、若い世代にその知識、技術、経験などを継承していくことも狙いの一つであると認識をしております。その意味では、六十歳を超えた後においても、その職員の知識や経験を生かすことができる制度としていくことが重要と考えています。
佐賀県における具体的な制度設計については、国の制度や他県の状況などを見ながら考えていくことになりますが、定年の引上げの趣旨に沿った形で、長年にわたり県政を支えてきた職員が、引き続きやりがいを持ってその力を発揮できるような制度となるように検討してまいりたいと考えております。
以上です。
65 ◯坂口委員＝ありがとうございます。
では、（二）定年後の再就職についてお伺いをいたします。
定農連携ですね、定年者と農業──農福連携というのはありますけれども、定農連携について御提案をさせていただきます。
第二の人生、夢があって、わくわくするようなお話ですね。当然、今六十歳で退職をされる方については、昔は天下りとか悪いイメージもありましたけれども、きちっと一定のマッチングを人事課の方たちにしていただいている。特に技術を持った方たちは話が早いですね、技術を持っているんだもん。その技術を必要としている会社に就職すればいい。
しかし、事務の仕事をされてきた方は幅広いですね。どの職に再就職をすればいいのかということでマッチングが行われている。そのマッチングの一つに、例えば、農業法人とかがあればいいんではないのかなというふうに思うんですね。これまで事務の皆さんたちは県庁の中で、箱の中で机に向って黙々と仕事をしていた。第二の人生は外で、広々とした自然の空気の中で仕事をする、健康的ですね。
例えば、佐賀県議会の第二十五代、二十六代議長、昭和二十二年から二十六年まで務められました田中虎登さんですね。記憶が定かじゃないけど、昔聞きました。県議会議長を務められて──牛津の方でしたかね、議長までされた方が、ある日突然県議を辞めて、太良町に来て、ミカンの栽培を始められたそうです。開拓をして、先進的な農業を一生懸命、農業で自分は頑張るんだということをおっしゃっていたというお話を思い出しました。
県庁職員さんにおかれましても、そういう道があるんではないか。自分で開拓してというのは難しいかもしれませんけれども、農業法人なるものは一つの手。私の周りでも、今はミカンの作業でミカンちぎりも大変。昨日キュウリの選果場に行きました。キュウリも先進的な技術の中で収穫量が爆発的に増えた。毎日毎日キュウリが伸びる、手が足らないという話なんですね。
六月議会でも、イチゴのパッケージセンター──イチゴの手詰めも大変なんですよね。一定の技術は要るかもしれませんけれども、圧倒的に手が足らない状況が一次産業の中にはあるということです。そういう状況の中で、県庁職員さんがお役に立つ、そこで頑張る、汗を流すということは、第二の人生の在り方として私はあっていいというか、選択肢としてあったほうがいいんではないかと思うんですね。このことについての見解をお伺いいたします。
66 ◯大草人事課長＝定年後の再就職について、農業の分野ということでお答えいたします。
県庁を退職した職員が様々な場面で活躍していることは望ましい状況であり、もちろん農業現場もそのうちの一つだと考えております。
退職後の職員が農業現場で働くことを後押しすることを目的としまして、農林水産部におきましては、農業現場での人手不足を補う仕組みとして、農作業や就農を希望する県職員ＯＢをアグリ・ビジネス・サポート・チームとして募集をしております。そういう取組を始めたところでございます。
これは、例えば選果場や農家などからの派遣要請があった場合に、ＪＡが間に立って、働き手となる県職員ＯＢと農家をつなごうとするものでございます。この取組については職員向けの掲示板などを通じて紹介をしてございます。人事課といたしましても、退職を控える年代の職員を対象に人生設計を支援するライフプラン研修というのを行っておりますが、こういった場面で紹介をしてまいりたいと思っております。それから、農業法人から県職員をというような御希望がもしあるようであれば、県職員の人材を紹介するということも可能ではないかというふうには考えてございます。
定年後に再就職するかどうか、それから、どういった分野で活躍をしたいかということは、職員個人の自由意思により決めるべきものではありますけれども、農業の現場で活躍の機会があるということについて、退職を予定する職員に対してその情報を伝えてまいりたいと考えております。
以上です。
67 ◯坂口委員＝ありがとうございました。
十二時まであと十一分ありますね。切りがいいように十二時までやりましょう。当然通告もしていませんから。
さっき井上委員の話を聞いていて、うん、これからの佐賀県財政はこのコロナ後においてどういう見通しになるんだろうな。これまで私たちも財政の議論をしていく中で、起債や基金の状況を見ると明らかに厳しい状況にあるけれども、他県の状況と比べると佐賀県は健全財政ですという話の中で、まあ、ほかと比べるとそうだよねということで一定の安心感を持っていました。しかし、コロナに対して多くは国が面倒を見ますからという話だから安心していいのかもしれないけれども、しかし、国は国として大変ですね。
今回聞きたいことは、まず、総務部長には佐賀県庁から見た財政の見通しですね。コロナでたくさんのお金を使わなきゃならない状況にある。進政策部長は国の状況を踏まえて、国からの出向者でありますので、外から見た佐賀県の財政状況、今後の見通しなんですね。
例えば、県債の発行額を見ると、令和元年までは六百億円以内だったものが去年は七百八十億円、今年に限っては八百七十億円という話。県債残高を見ると、令和元年度までは七千億円以内をずっと維持してきたけれども、昨年度、令和二年度においては七千億円を超えてしまった。今年度においては七千六百億円を超えてしまったというお話なんですね。
これから佐賀県の財政、佐賀県の様々な事業に対してやっぱり影響が起こるんではないか。私たちも道路だ、河川だ、様々な要望を受けます。未来のために投資をしなきゃならない。そして、投資もたくさん控えている。そういう状況の中で、まだまだコロナが収束していない中で、どれだけ見通せるかは分かりませんけれども、内から見た財政を総務部長、外から見た佐賀県財政を進部長にお伺いして、私の質問を終わります。
68
◯元村総務部長＝
新型コロナウイルス感染症の拡大等が県の財政にどういう影響を与えるかということでの御質問だったと思います。それについてお答えさせていただきたいと思います。
県財政を運営する指標というものはいろいろございます。その中で、例えば、将来に備えた財源調整用の基金残高の確保という問題がございますけれども、先ほど財政課長も申し上げましたとおり、できるだけ
一般財源を使わないようにいろんな交付金だとかを使いながらやってきております。そういったこともございまして、令和二年度残高というのは財政調整基金につきましては令和元年度と同程度の金額を確保できているところでございますし、あと、財政の健全性を示す実質公債費比率とか将来負担比率ですとか、そういったものについても大きな影響はあってございません。今のところ、財政の健全性は保持できているというふうに考えているところでございます。
新型
コロナウイルスの関係でいろんな財政出動みたいなこともございますけれども、できるだけ交付金とかの活用、それから
経済対策、そういったもので賄いながら、
一般財源の支出がないよう、県の財政にできるだけ影響がないように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
69 ◯進政策部長＝佐賀県の財政状況について、外から見た視点も入れながら御答弁させていただきたいと思います。
まず、率直に、私も二年半ぐらいたちますが、コロナの前に着任したときにいろいろ数字を見たときの感想は、思っていたよりも財政状況はいいなというものでした。財政規模だけでも小さい県ですので、結構悪いかなとも思って来たんですけれども、そうでもなかったと。
いろいろ見てみますと、昔、国営土地改良事業を非常にやっていた時代にハード整備をして、そこで少し財政状況が悪くなって、あまりそういうハード整備をしない時期もあり、その間で非常に財政状況を、特に借金とか県債発行の面については非常に抑えていた時期があって、そのおかげで、先送りされた債務があまりない状況と見ていたのかなというふうに思っております。
先ほど少し坂口委員もおっしゃっていましたけど、この後、実は県債の残高というのは少し伸びてきて、二、三年後ぐらいに、今、明確な資料を手元に持っていませんのではっきりは申し上げられませんが、非常に債務がまた多くなってくると、公債費も少し増えてくる時期が来るというふうに思っている状況でして、そこをどう乗り越えていくかというのが今佐賀県の財政で、目先の問題としては非常に大きいものだというふうに思っております。
コロナの前まではそこも何とか乗り越えられるだろうという状況でしたけれども、その中でコロナが起きたと。コロナが起きて佐賀県財政に与える状況がどうなるかというのは、一つ、歳出面については、今、総務部長が答弁申し上げましたように、コロナ対応の歳出面はほとんど国の財源でできていることから、佐賀県財政に直接的な影響はそうはないかなと思っております。
一方、歳入のほう、税収のほうがどうなるかなと思っていたんですけれども、実は税収の大きいところはコロナの中でも結構営業利益もよくて、そんなに税に影響を与えない、もしくは若干プラスに働く、コロナのおかげでプラスということではないですけれども、コロナの影響という面ではあまり影響がないのかなという雰囲気もしております。今、国のほうも見積りは大分税収は増になっていますけれども。
ということでいきますと、直近の面でそう佐賀県、
コロナ禍の中ではありますけれども、財政状況、引き締めなくてはいけませんけれども、そこまで悲観する状況じゃないかと思います。
ただ一方で、もう一つ大きな懸念は、これも委員おっしゃっていましたけど、国のほうの財政があります。コロナ対応で県の財政としては国の財源でいろいろできているんですが、国は別に世界が何かやってくれているわけじゃありませんので、国は自分で何とかしなくちゃいけません。今非常に借金も膨れていますし、予算総額も物すごいことになっています。これをどう始末をつけていくのかというところをしっかりやってもらわないと、当然、少し前に遡ると、記憶に新しい交付税ショックのような、国の財政が厳しいから地方にしわ寄せが来るということになると、佐賀県、自主財源のパーセンテージがやはり少ないですから、国の財政状況に影響される部分が大きいということを考えますと、県独自の財政状況を見ると、さほど大きな心配をする必要はないかなと思いますが、国との関連で少し大丈夫かなというふうに思っていまして、やはり国にはしっかりと
財政運営をしてもらわないと、影響が後々佐賀県財政にも出てくるんじゃないかというふうに思っているところでございます。
以上です。
70
◯岡口委員長＝それでは、暫時休憩します。十三時をめどに委員会を再開いたします。
午前十一時五十八分 休憩
午後一時 開議
71 ◯坂口副委員長＝それでは、委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
72 ◯藤崎委員＝藤崎でございます。午後の質問のほうに入らせていただきます。
午前中、井上委員、そして坂口委員と、円滑に議事が進んでまいりました。午前中、質問に入るのかなと思っておりましたけれども、いいあんばいに坂口委員が十二時までにやっていただきましたので、切りよく始めさせていただきたいと思います。
私のほうは、まず県の決算について、その財政に関して質問させていただきたいと思います。
先ほど質疑応答の中で、今、委員長席に座っておられる坂口委員のほうから
財政運営について、当然、井上委員のほうからもありましたけれども、それについて進部長のほうから答弁がありました。着任して佐賀県の財政が思った以上によかったというふうに言っていただき、非常にうれしく思いました。
佐賀県は、私が思うに、この間、堅実に
財政運営をやってきたというふうに思っております。平成十六年の交付税ショックの折には、これは佐賀県というよりも、全国的な中でのやむを得ぬ緊縮財政であったろうというふうに思うわけでありまして、なぜ佐賀県がこのように緊縮財政といいますか、手堅く
財政運営をやってきたかといいますと、私はやはり二人の殿さん。一人は鍋島閑叟公、そして沖森県政の後の鍋島直紹知事、この二人の殿様が
財政運営に非常に苦労をした。鍋島閑叟公は佐賀に帰ってくる折に、佐賀藩がこれほど財政が厳しいということを知らなかったということで、悔しさで涙を流したというふうな話が伝わっております。また、殿さんで親しまれました鍋島知事は、再建団体という本当につらい
財政運営を担っていただいたわけでありまして、県民から慕われるその殿さんお二人が非常に苦労したということを知るがゆえに、佐賀県民は財政に関しては手堅くやってきたんだというふうに私は一県民として自負をしているわけであります。
そうはいっても、今、心配されるのはコロナであります。お二人の方の午前中の質問にもありました。やはりコロナというものが県の財政にどう影響、影を落としたんだろうかということを非常に心配の声があります。
これについては、当然、県としては国からの補助なり、そういった財源を確保しながらしっかりやっていただいたという認識は持っておりますけれども、そうはいっても、やはり県債が膨らんで大丈夫だろうかという心配もあるわけであります。
指標がいいといっても、横を見て比べるんではなくて、やはり黄色信号がともったら、みんなが渡るからいいんじゃなくて、やっぱり立ち止まってどうだろうかと、そういったことも必要だろうというふうに思うわけであります。
そういう中で、令和二年度の県決算の特徴について質問をしたいと思います。
午前中の質問と大分重複して重ねてとなりますけれども、私のほうからも若干質問したいと思います。
令和二年度県決算の特徴について伺います。
73
◯金丸財政課長＝令和二年度の県決算の特徴について御答弁をさせていただきます。
本県の近年の歳入歳出の決算額は大体四千四百億円とか四千五百億円で推移をしておりました。井上委員から質問の中で御紹介ありましたけれども、歳入の額としましては六千三十八億六千五百万円、歳出としては五千八百八十七億四千八百万円ということで、過去最大というよりも、はるかに標準的な今までの決算額とは桁違いな額になっているということは最大の特徴というふうに言えると思います。
これは
先ほど答弁も申し上げましたけれども、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、これが九百九十九億九千四百万円、一千億弱という額になったということが起因しているものでございます。
また、特徴的なものとしましては、三年間の無利子、
信用保証料の負担なしの中小企業への
制度融資、こちらを預託という形で六百八十八億円程度実施をいたしました。その結果、歳入では、普通あまり目立たない諸収入というところですとか、もしくは歳出でいきますと商工費というものが前年に比べまして増減率で二〇〇％を超えるというようなことが起こっておりますし、また歳入に占める割合、歳出に占める割合もかなり上昇しているというところが特徴的なものとなっております。
また、先ほども御答弁いたしましたけれども、実質収支も過去最高というふうになっているところでございます。
以上です。
74 ◯藤崎委員＝非常に県の規模からいうと、相当大きな、文字どおり桁違いの規模の財政を運営していただいているというふうに思うわけであります。やはりここで気になるのは、予算を組んで、議会の議決を得て、要は大事なことは執行ですよね。やっぱり執行の部分において、これを実際に消化していくという部分については、今後とも、例えば、
制度融資については、当然やはり事業者の方は頑張って守り立てて、また返済もしていかなきゃならないし、またいろんな災害等もあったわけでありますから、そういった部分の繰越し、事故繰越とかにならないようにしっかりと担っていただく。そういったところまで配慮していただきながら成果を出していただきたいというふうに思うわけであります。
その実質収支及び
歳出不用額について、この際、伺っておきたいと思います。
令和二年度の
実質収支額が多額となっているわけでありますけれども、これまでの推移を改めて伺っておくとともに、これに対する所見を伺いたいと思います。
75
◯金丸財政課長＝実質収支と
歳出不用額の推移です。あと、それに対する対応について御答弁させていただきます。
まず、実質収支の推移です。
五年間で紹介させていただきますと、平成二十八年度から三十九億五千三百万円、平成二十九年度が四十六億七千四百万円、平成三十年度が五十三億二千三百万円、昨年度、令和元年度は五十三億八千九百万円で、令和二年度が九十二億六千七百万円となっております。令和元年度の決算に比べまして三十八億七千八百万円、率にして七二％の増というふうになっております。
この実質収支が過去最大になっている主な要因でございますけれども、
コロナ患者受入れ医療機関に対しまして、病床を確保していただくようなことをしております。それが当然、入院者がいない場合は収入が入りません。そういうところで
空床補償というものをしております。この
空床補償を含めました「
プロジェクトＭ」が約三十億円見込みを下回ったというものが大きな要因になっております。
この財源でございます
緊急包括支援交付金という厚労省の交付金でございますけれども、こちらは令和三年に繰り越すことで返還をするという制度になっておりまして、これが実質収支を押し上げているという要因になってございます。こうしたやむを得ない事情というものがあるんですけれども、やはり実質収支が多額であるということに目を背けてはいけないと思っております。その要因でございます
歳出不用額というものを、縮減に向けて取り組んでいくということが必要だと十分に認識をしているところでございます。
具体的に申し上げますと、先ほども井上委員のときに少し答弁をさせていただきましたけれども、不用額の多い──八五％は五百万円以上の事業でございましたので──五百万円事業をピックアップさせていただいています。通常、予算の査定をさせていただく場合は、政策的なものとか、事業とか、そういうものを査定するんですけれども、この不用額につきましては義務的経費、例えば、人件費ですとか社会保障関係経費、こういうものも結構不用額を出しております。そういうところの不用の分析をさせていただいて縮減を図っているところでございます。
こうした取組をさらに強化しまして、また多角的に、ほかにも不用が発生する要因を分析いたしまして、不用額の縮減に取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
76 ◯藤崎委員＝
歳出不用額の増加に対する認識、また、今後の対応についても含めて答弁いただきましたので、新型
コロナ感染症の拡大による県財政への影響について、これも午前中、答弁があっておりますが、改めて新型
コロナ感染症の拡大が県の
財政運営に与えた影響について、この際、伺っておきたいと思います。
77
◯金丸財政課長＝新型
コロナ感染症が県財政に与えた影響につきまして御答弁申し上げます。先ほど総務部長が答弁しておりましたものを補足しながら答弁させていただきたいと思います。
県財政を運営するに当たりましては、特に三つの指標というものを意識しているところでございます。
一つ目は、将来に備えました財源調整用基金の残高というものを確保できるかどうか、確保しているかどうかということに着目をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の対策の実施に当たりましては、財源として国の
緊急包括支援交付金、厚労省の十分の十の
感染症対策の交付金ですね。それと、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、こういう国庫を最大限に活用いたしまして、できる限り
一般財源の持ち出しがないよう
財政運営を行ってまいりました。
また、コロナの影響というもので実は税収は減少しておりますけれども、こういうものに対応するために交付税措置がございます。減収補填債というもので穴埋めをしましたり、もしくは
感染状況を踏まえまして、イベントを中止したりしております。そういう不用となった予算を着実に減額するというようなことで対策を講じてまいりました。
こうしたことから、財源調整用基金の令和二年度の残高というものが令和元年度と同様の百八十億円を確保できている状態にございます。
また、坂口委員からは、先ほど藤崎委員からもございましたけれども、県債残高が増えているというところに御意見をいただいたところでございます。こちらにつきましても昨年度、公債費の増加に対応するため、県債管理基金というものに六十億円積み立てて、将来の負担に備えるような準備もさせていただいているところでございます。
次に二つ目は、財政の健全化を示す実質公債費比率ですとか将来負担比率で影響があるかどうかを見ました。実質公債費比率につきましては、令和元年度が九％、令和二年度が八・四％ということで改善しております。
将来負担比率につきましては、令和元年度が一一五％に対しまして、令和二年度が一二〇％、これは五ポイントほど悪化をしております。こちらは分析をしましたところ、コロナの影響というよりも、今、大型事業をやっておりますので、その県債の発行に伴うものでございました。この健全化指標から見ても、コロナの影響というものは特に大きなものはないというふうに認識をしております。
三つ目の財政構造の弾力性を示すもの、経常収支比率というものでございますけれども、令和元年度は九四・八％だったのに対し、令和二年度は九三・八％と、こちらも若干ですが、改善をしております。
こういうことから、指標を見る限り、
新型コロナウイルス感染症の拡大による県財政への影響というのは指標で見る限りは限定的なものというふうに言えるのではないかと思っているところでございます。
最後にですけれども、先ほど政策部長から国の動向、特に国は赤字国債を発行しましてコロナ対策をやっているということで、今後、そのしわ寄せというのは地方に及ぶかもしれません。そういうところの動向に注視をしつつ、また、国の動向、そういうところの動きの情報を取りながら
財政運営をやっていきたいと思っておりますし、引き続き国庫などの財政確保ですとか、交付税措置のある地方債を活用して
財政運営を行いたいと思っております。
以上でございます。
78 ◯藤崎委員＝しっかりと堅実にやっていただいているという認識は持っておりますけれども、やはりいざというときのための基金ですよね。それがどの程度積んでおけばいいのかというところ、ここが非常に大事じゃないかなと思うんですけれども、先ほど県債管理基金に触れられましたけれども、今分かればで結構ですけれども、今現在、県債管理基金がどの程度あるのか伺っておきたいと思います。
79
◯金丸財政課長＝県債管理基金の残高について御答弁をさせていただきたいと思います。
県債管理基金は少し色がついているものがございまして、そこまで含めますと、二年度末で百六十六億円ほどの残高になっております。
以上でございます。
80 ◯藤崎委員＝返済の折に、やはり厳しいときに備えておくということで、非常に大事な基金であろうというふうに認識をしております。弾力的な運用をしながら、一方でこういったところをしっかり積み立てておく、そういったなかなか難しい二兎を追う
財政運営ということで大変かと思いますけれども、これまで先輩方がやってきたように、引き続き手堅くやっていただきたいというふうに思うわけであります。
それでは、問二の質問に入らせていただきます。
知事公舎整備についてであります。
知事公舎につきましては、これまで相当──財務関係事務等ですね。失礼しました。申し訳ないです。早く知事公舎の質問をしようと思って。
この財務関係事務等については、これは午前中、井上委員のほうからしっかりと質問があり、室長のほうからも答弁がなされております。話を聞きながら、ああ、そうだなと思ったのは、正直、私自身は交付税ショックによって、当時、職員を、私の記憶だと五百名とか削減というふうな話がありました。緊縮財政ということで。この影響というのが相当出ているんだろうというふうに思ったんですね、いわゆる人がいない。当然、余裕を持った配置はできませんから、行政として適材適所でやっておられることは分かりますけれども、人が少ないから。
例えば今回、
監査委員のほうからいろんな指摘がありました。コンプライアンスの話もありましたけれども、そういったミスが起きるんだろうというふうに思っておりましたが、しかし、確かに先ほどのいろんなやり取りを聞いて思ったのは、人がいた平成十六年以前、決して余裕があったわけじゃないんでしょうけれども、当時もやっぱりそういった指摘は似通った形で行われていたわけでありますから、それを思うと、人が少ないからこういった指摘がされても仕方がないんだというような考えは、私自身間違っていたなというふうに思ったわけであります。やはり制度として、システムとして、そういったミスがないように、そういった形で行政経営室のほうの、こういった事務取扱についてマネジメントをしっかりやっていただきたいと思ったわけであります。
これはしっかりやってくださいねということで、終わりたいと思います。
それでは、知事公舎について質問させていただきたいと思います。
この知事公舎につきましては、これまで幾名かの議員のほうからも質問があっておりました。この意図は何かといいますと、旧知事公舎、いわゆる井本元知事が生活しておられた、その後もそうですけれども、その旧知事公舎をどう活用していくのかということであります。
それはなぜかといいますと、平成二十七年一月、今の山口知事になられてから、旧知事公舎は使用していなかったんですね。ですので、そういう意味で、この旧知事公舎の活用についてということで随分議論が交わされました。そこを解体して、そこに知事公舎を造るべきではないか、また、民間譲渡して有効活用すべきではないか、また、和洋折衷の非常に格式ある建物ということで、保存するべきではないか、いろんな議論があったわけでありますけれども、もともと県の認識は、重要文化財に指定するというふうになるものではない。多額の経費をかけてまで保存する価値はない。そういった認識もかつては示しておられたわけであります。
それが二〇一八年の十一月議会の答弁におきましては、伝統的な木造建築技術に詳しい専門家による検証の結果、最小限の補修をするだけで保存活用が可能であるという結果が得られたということで、必要な改修を施した上で、再び知事公舎として使用することも選択肢の一つというふうな認識を示されたわけであります。
このときに併せて、それでは、知事公舎とはどうあるべきかということで、大きくは安全性、利便性、機能性の三つを柱として議論をしていただき、審議をしていただき、回答を得て、その後の整備ということにつながってくるわけですけども、まず、安全性につきましては建築基準法に基づく耐震性の有無、また警備体制、そして、何よりもハザードマップにおきます水害による浸水想定などの観点、また、利便性については県庁舎からの距離や公舎の部屋数及び延べ床面積などの観点、さらに、機能性については執務機能や会議及び来賓対応機能の観点という、この三つの観点に着目してその間確認をしてきていただいたわけであります。
その後、二〇一八年、平成三十一年二月議会でありますが、知事公舎の在り方について、当時の知事公舎はハザードマップによる浸水の可能性が示されている、また、副知事の庁舎としてもともと宿舎として使っていたために、知事の執務空間及び生活空間としては極めて狭いというふうな状況にあるという認識が示されました。また、危機管理の面では、知事が公舎にいながら、危機事象発生後の早い段階から必要な情報を収集、確認したり、あるいは適時適切な指示を出すための手段が十分に確保されていないという状況にあるというふうな認識が示されました。
そういった観点から、危機管理に係る執務機能の充実を図る必要があるということで、なおかつ場所につきましては知事の登庁に重大な時間的ロスがあってはいけないというふうな観点もあり、当時の知事公舎において安全を確保しながら公務を継続して実施できること、そして、知事とも協議をされて、全面建て替えといった多額の経費を要する整備ではなく、現在の知事公舎も活用しながら、できるだけ少ない経費で知事公舎としての最適化を図るようにするというふうなことも話し合われて、今現在建っております鉄筋コンクリート二階建ての堅牢な建物が増築されたわけであります。
このような経緯をもって、この間、整備をされてきた知事公舎でありますけども、改めて質問ということでさせていただきたいと思います。
この知事公舎を整備した目的について、私るる申し上げましたけども、改めてその目的について伺っておきたいと思います。
81 ◯馬場資産活用課長＝知事公舎の整備の目的についてお答えいたします。
整備前の知事公舎につきましてはもともとは副知事公舎であったところでございまして、知事の執務空間及び生活空間としては極めて狭小、狭いという状況でございました。さらに、先ほど委員のほうからも御指摘ございましたけれども、危機管理の面からも、知事が公舎にいながら、危機事象発生後の早い段階から必要な情報を収集、確認し、適時適切な指示を出すための設備や機能が十分には備わっていないという状況でございました。
このようなことから、昨今の災害発生状況や整備前の知事公舎の状況を踏まえまして、災害に強く、高い危機管理機能を備えた知事公舎とするための整備を行ったものでございます。
以上でございます。
82 ◯藤崎委員＝それでは、その知事公舎整備の内容についてですけども、知事公舎整備の内容はどのようなものであったのかお尋ねをいたします。
83 ◯馬場資産活用課長＝知事公舎整備の内容につきましてお答えいたします。
今回整備いたしました知事公舎は、本体工事として鉄筋コンクリート二階建ての建物整備を行ったほか、渡り廊下の工事、外構工事等を行っております。
建物本体には、今後、大規模災害をはじめとする危機事象の発生時やその発生が見込まれる場合において、知事が公舎にいながらでもより迅速な初動対応をスタートでき、かつ状況を踏まえた的確な対応をスピーディーに指示、実施できるよう、危機管理執務室を備えるなど危機管理庁舎として整備をしたところでございます。
以上です。
84 ◯藤崎委員＝新しい知事公舎を整備されておりますけども、危機管理の初動の対応でありますが、非常に分かりにくいなというふうに実はこの間感じてきております。それは知事公邸がありますけども、例えば、本来であるならば、やはり知事といえども、プライベートな部分の生活をする私邸の部分、それとそういう来賓対応であったり、また、そういう執務であったり、会議であったり、そういう指示を出したり、情報収集をする、つまり、パブリックな責任を担う公邸の部分、やはりそこをしっかり分けておく必要があったのではないかなと思うんですね、実は。本当であるならば、こういう議論を私は議会でしっかりやっておくべきだったというふうに非常に反省をしております。
ただ、言いたいのは、実は私の認識は知事公舎については増築というイメージだったんですね。狭い、だから、いわゆる渡り廊下を造って増築をする、つまり、新たに執務するところを造ったりとか、そういったところをするのであるというふうな認識を持っていたんですけども、実際出来上がってみると、これは増築というよりも、要は一棟新築としての、つまり、知事の公舎としての私邸を整備されたというふうな認識に至ったわけであります。ここのところの切り分けと申し上げましょうか、私邸の部分と公邸の部分、例えば、今現在まだ知事が住まわれていて前副知事公舎の部分は残っているわけでありますけども、新しい建物と旧来これまでの建物、そこの違いといいましょうか、そこについて若干説明をいただきたいと思います。
85 ◯馬場資産活用課長＝新しい建物とこれまでの建物との違いという御質問ですけれども、もともと旧副知事公舎におきましては私邸の部分と公邸の部分がございました。公邸の部分に関しましては来賓対応等を行う応接の関係のお部屋ということでございましたけれども、今回新たに整備した部分につきましては私邸の部分にプラスしまして、先ほど申しましたように、危機管理対応をする執務室というのを加えて整備しております。これまでの副知事公舎につきましても活用しながら、新しい知事公舎の分と有効的に活用していくというような形で考えております。
以上です。
86 ◯藤崎委員＝もう一回確認いたしますけども、旧副知事公舎については具体的にどういう活用をされるのかお尋ねをしたいと思います。
87 ◯馬場資産活用課長＝旧副知事公舎の活用につきまして御答弁いたします。
旧副知事公舎につきましては、知事公舎への来客等、応接の部屋に関連する部屋として活用していきたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯藤崎委員＝つまり県外であったり、国外であったり、また大事な来客、そういった方を迎えるところとしての場として考えているということでよろしいわけですか。
そうしますと、いわゆる生活自体はオール新しい今回整備された知事公舎という認識でよろしいんでしょうか。（副委員長、委員長と交代）
89 ◯馬場資産活用課長＝生活の拠点としましては新しく整備したところになります。
以上です。
90 ◯藤崎委員＝知事は、危機管理上司令塔となる行政庁舎の近くに住んでいただく必要があろうかというふうに私は思うんです。これは恐らく皆さん共通した認識だろうと思うんです。その知事公舎が老朽化していた、大変古くなっていた。なおかつ手狭であるということで、知事公舎を整備するという考え方は一つこれはあったと思うんですね、あると思うんです。ただ、あわせて、全国的な事例を見ますと、
財政運営上、新たな知事公舎は整備せずに、佐賀などはなかなか厳しいんですけども、例えば、民間のそういった適する建物であったり、マンションなのかもしれませんけども、そういったところを借り上げるということも考え方としてはあったかと思うんですね。確認はしていませんけども、例えば、副知事さんとかは、もしかすると、今までの副知事の公舎に知事が住んでいるのでなかったわけですよね。そうすると、多分民間のを借りられたのか、宿舎のところに入られたのか分かりませんけども、つまり、知事の新居となる知事公舎を整備すると、議会側に増築という説明ではなくて、整備をするということになれば、私はもっと議論が深まっていたなというふうに思うんです。実はそこが私自身としてできなかったことを非常に悔やんでいるわけであります。だからこそ、整備されていますけども、この
決算特別委員会で指摘をしているわけであります。
ちなみに完成はいつだったのか、そしてまた、知事が今そこに移られたのかどうか分かりませんけども、その辺のところは今どうなっているのかお尋ねをしたいと思います。
91 ◯馬場資産活用課長＝知事公舎の完成ですけれども、知事公舎につきましては令和三年の一月に完成しまして、知事が入居されたのは一月の下旬になります。
以上です。
92 ◯藤崎委員＝できたのが一月ということでありますけども、例えば、鉄筋コンクリートの建物というと、耐用年数五十年はあります。やはり生活の住まいの場を移られてから、中を見るというのはなかなかできないんですよね。そうしますと、例えば、県のそういう公邸として大変立派なもの、一億八千万、九千万円、二億円近く投資して整備されたわけでありますから、例えば、出来上がったときに関係者に対する内覧であったりとか、事実、他県では近年でそういうふうに整備されたところは、例えば、県産木材を使った、県のそういった特色となるものを展示したという形で整備をされて、それを移る前に実際に内覧して皆さんに見ていただいたりとか、そういった形でもされてあるんですね。
そういう意味におきますと、今後五十年、居が進んでいく建物について、もしかしたら私が知らないだけかもしれませんが、要はそういう内覧会みたいなことをやってもよかったんじゃないかなと思うんですけど、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
93 ◯馬場資産活用課長＝知事公舎の内覧会についてお答えいたします。
今回整備しました部分につきましては、先ほど御説明しましたけれども、危機管理執務室という公的なところがございますけれども、それ以外につきましては、基本的に私邸部という形になります。こういうこともございまして、あとセキュリティー等の関係もございまして、内覧会につきましては実施しておりません。
以上です。
94 ◯藤崎委員＝まず、本当であれば、私邸の部分と公邸の部分を明確に分けるべきであったという点が一つですね。そして、内覧においては、可能な部分においてはやるべきであったというふうに私は思っておりますけれども、ここは当然考えの相違がありますので詰めませんが、いわゆる増築というふうな説明をされると違うんじゃないかと思ってしまうんですね。
あくまでもこれは新築なんだと、要はこれまでの建物があまりにも老朽化して危険であったと。そして、整備については、これまた経費がやっぱりかかるわけですよね。耐震化をしたり、新たに整備をしていけば、お金は相当かかります。また解体をすれば、ここにまたお金がかかる。だから、知事はできるだけ経費がかからんようにというふうな指示をされたかと思うんですね。
この上において、そうであるならば、しっかりとした知事公舎を造るという認識を示されるのであれば、例えば、間取りでありますとか、どういったものを造っていこうと思っているといった説明が、県民に対してあってもよかったのではないかなと思うんです。
ちなみに間取り等についてはどうなっているんでしょうか。
95 ◯馬場資産活用課長＝知事公舎の間取りについてお答えいたします。
知事公舎につきましては、先ほど申しましたように、鉄筋コンクリートの二階建てになってございますけれども、一般的に生活をするようなお部屋がございまして、キッチンとか、あと寝室、それとか居室の部屋が三部屋ございます。それと危機管理の執務室というような、おおむねそのような構成になってございます。
以上です。
96 ◯藤崎委員＝私は別に間取りを知りたいわけではないし、本当に細かいことを突く気はないんですよ。ただ、何度も言うように、知事公舎を造ると、これは五十年続くんですよね。そういったものを執行部は、議会側に、増築と言われたら正直、今の旧副知事公舎、そこを使いながら、要は足らない部分を補充といいますか、付け加える。例えば、子供部屋がないからとか、知事の執務するところがないからとか、そういった形で付け加えるのかなと。そして、セキュリティー上大事な、いわゆる公務としてやる危機管理を担う場所というものを地下にしっかりと造るのかなと、そういった認識だったんですね。
でも、本当に今思っているのは、私がぼうっとしておったのかもしれませんが、今回、
決算特別委員会で初めて見て、その内容について、いわゆる増築じゃないんだなと、これは新築されたんだなと思ったわけであります。ここは、何度も言うように必要なものであるわけですから、本当であるならば、しっかりと議会側に説明をしていただき、そして、当然議会側からもいろんな意見、できるできないは別としても、例えば、大分がやったように県産木材を一部使うとか、そういったことも議論ができたのではないかなと。議論は一部あってはおりますけれども、もっと議論が深まったのではないかなということを私は非常に悔やんでいるわけであります。
つまり、情報が非常にぶつかってこないといいますか、初めからの議論がですね。そこがあるからどうももやもやした感じ、せっかく立派な知事公舎ができたのに、よかったねという気持ちに私自身ならない、非常に残念に思っております。
ちなみにその知事公舎でありますけれども、旧来は以前あったものをリフォームして、ずっと使ってきたわけでありますから当然何がしかの負担があったのかもしれませんが、今回新たに整備をされたわけであります。そうしますと、当然そこには──知事を受益者負担というのはちょっと整合性が取れないかもしれませんが、しかし、いわゆる負担、知事の負担と申しましょうか、生活負担、分かりやすく言えば家賃、そういったところについてはどういうふうになっているのかお尋ねしたいと思います。
97 ◯馬場資産活用課長＝知事公舎の家賃につきましてお答えいたします。
知事公舎につきましては、知事という職務の性質上、公共性の高い義務的宿舎であることから、事務庁舎の延長として行政財産で区分されております。
地方の行政実務について見解等を解説しております地方財務実務提要によりますと、知事公舎につきましては、原則無料、または維持費の全部または一部を負担させることが可能というような解釈がございます。その解釈を踏まえまして佐賀県におきましては、平成十五年から知事公舎の家賃といいますか、利用料という形で徴収をしているところです。
以上です。
98 ◯藤崎委員＝その利用料は幾らになりますか。
99 ◯馬場資産活用課長＝利用料の額ですけれども、利用料につきましては、月額一万八千二百円となっております。これにつきましては、平成二十六年度から徴収しておりました知事公舎の利用料の月額を維持管理費相当として考えておりまして、その金額を現在も徴収しているところです。
以上です。
100 ◯藤崎委員＝知事の職務上、金額の多寡は、私はそう問題視したいとは思いません。ただ、やはり今回、何度も言うように新たな投資をして整備をされたわけですから、私はこの際、他県、北海道であったり、今申し上げた大分であったり、そういったところの知事が負担されてあるところも参考にしながら、改めてこの際、金額的にそう大きなものではありませんけれども、他県の実情を見ながら、佐賀県としてもこの料金については検討されてはいかがかと思うんですけれども、どうでしょうか。
101 ◯馬場資産活用課長＝知事公舎の利用料の検討につきましてお答えいたします。
知事公舎の利用料につきましては、先ほど申し上げましたように、平成二十六年度から徴収しておりました利用料の額を、いわゆる維持管理費相当といたしまして、引き続き徴収をしているところです。
それと、他県の状況を参考にしながらというような御意見がございましたけれども、各県の知事公舎につきましては、公舎の形態とか実情、様々ございますので、これにつきましては県独自で考えるべきではないかというふうに考えているところです。
以上です。
102 ◯藤崎委員＝そうであるならば県独自として、立派な建物を造ったから高い家賃を取りなさいと言っているわけではないんですよね。要は、やはりこういった今の御時世を踏まえれば、私は幾がしかの負担というものはあってしかるべきだと思うし、また、そのほうが住まわれる方にとってもいいのではないかなと思うんですね。
決して金額的に、じゃ、他県がどうかというと、はっきり言って正直そんなに高くはないんですよね。民間と比べたら相当負担は低いです。それはなぜかというと、やはり知事の職務上ですよ。危機管理、また、やはりそこにいてもらわなければならないという、そういった実情、背景があって、また歴史的な背景もあって、金額設定というのはどうしても六万円とか五万円、低いところだと三万円、一万円のところもあるでしょう。つまり、もともとが決してそんなに高くはないんですよね。福岡でも七万円か九万円か、ちょっと忘れましたけど、福岡でさえですね。だから、決して高いものではない。
ただ、私が今回これを申し上げるのは、今、国のほうでは三十兆円の財源を確保して、支援をコロナ対策の中でやっていただくというような話もあります。私が思うに、所得の厳しい方々はしっかりと手当てをしていかなければいかん。ただ、例えば中間層、高額な方は別としても、実は中間層の方もこの間、相当生活は厳しくなってきていると思うんです。
それはなぜかというと可処分所得、私たちが消費をする場合に大事なのは可処分所得がどれだけあるかなんですよね。自由に使えるお金。税金や保険料や、いろんな義務的お金で払っていく中で自由に使えるお金が減ってくると、やっぱりいざというときのために消費が縮こまってしまう。つまり、この可処分所得をいかに上げていくか、これが私は
経済対策に一番大事じゃないかなと思うんですね。
例えば、自営業であれば経費で落とせるような交際費、こういったものを国民一人当たり年間一万円認めるとか、控除を認めるとか、そういった形で可処分所得に余裕を持たせることが私は非常に大事だと。今、それだけ厳しい状況にあると思うんです。
こういう可処分所得の厳しさといったものを少しでも知事に理解してもらうためには、やはり少しでも負担をしていただく、そういったところが私は大事じゃないかなと。目線を、いわゆる鳥の目だけではなくて、虫の目、魚の目も必要ですけれども、視線として大事になってくるのではないかなと思うわけでありますから、これを今回私はどうしても言いたくて質問しているわけですけれども、その点について、総務部長いかがでしょうか。
103
◯元村総務部長＝藤崎委員から知事公舎に関していろいろ御質問がございました。
先ほど来、いろいろと話は出ておりますけれども、もともと知事公舎というのは、前の副知事公舎に知事になられて入られたわけですけれども、そのときにある一定のメンテナンスをやらせてもらっております。なので、そこの部分は有効に使いながら、今回必要な部分を増築させていただいたということでございまして、できるだけ少ない経費で知事公舎としての最適化を図るということでやらせてもらっているわけでございます。実際に旧副知事公舎についても、来客等の場所として活用させていただいているところでございます。
利用料といいましょうか、先ほど課長も申し上げましたとおり、財務実務提要によりますと、知事公舎は行政財産に分類されるものということでございまして、利用料につきましては、無料、または維持費の全部または一部を負担させると。いろいろと他県の例を言われておりましたけれども、いろんな知事公舎がございます。様々でございまして、実際に無料の県もございます。そういったことも含めて県としてどうあるべきかというのをずっと考えて、今回の知事公舎の整備になってきたところでございます。
可処分所得の話がございました。確かに可処分所得がコロナの影響で減っている方もいらっしゃるかと思います。そういった方々に寄り添いながら、県政をやっているつもりでございます。これがどうなったからといって、そういうことではなく、しっかりと県民の皆さんの声を聞きながらやっているつもりでございますので、御理解いただければというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
104 ◯藤崎委員＝つまり改めて新しく整備をされたので、検討はするべきだと私は思うんですけども、それに対する回答は。再度お尋ねをいたします。
105
◯元村総務部長＝先ほども課長から説明をさせていただきましたけれども、繰り返しになりますけれども、最低限の維持管理費として徴収していた利用料と同じ利用料を徴収するということにしているところでございます。
106 ◯藤崎委員＝普通に考えても維持管理費というのは相当大きくなるので、これまでと同じとはいかがかなと私は思うんですけども、ぜひそこはきちっとした数式でもって出されていると思うので、そういったところが反映されるのではないかなというふうにも思っておりますが。
それで、次の質問に入りますけども、旧副知事公舎であります。
この旧副知事公舎につきましては、現状についてどうなっているのか再度お尋ねしたいと思います。
107 ◯馬場資産活用課長＝旧副知事公舎の現状につきましてお答えいたします。
旧副知事公舎につきましては、繰り返しになりますけれども、来客等があった場合の応接等に使用しているところでございます。
以上でございます。
108 ◯藤崎委員＝来客ということで、いわゆる公を担う部分だと思うんですけども、だとすると、すぐ近くに旧知事公舎があるわけですよね。ましてやそういう来客とか、県外、国外の方を迎えられる立派な建物があると、そのために保存をされてあるわけですから。そうしますと、同じ目的のものが二カ所になってしまうんじゃないかなと思うんですが、この辺の整理についてはどのように考えてあるのか伺います。
109 ◯馬場資産活用課長＝旧知事公舎と旧副知事公舎の利用の考え方ということでございますけども、御承知のように、旧知事公舎につきましては、中之小路賓館ということで昨年度の秋から新たなスタートを切ったところです。ここでは、いわゆる外国とか国内外からの来賓の方をもてなす場として、活用の一つとして考えているところでございます。
先ほど委員からもお話ありましたけれども、やっぱり和洋折衷の趣のある施設ですので、やっぱり国外の方とか、そういう方たちを主にお迎えするというようなところで考えています。
一方、副知事公舎の来賓室につきましては、基本的には一般的には県庁内の知事の来賓室というのが対応となるとは思うんですけれども、例えば、休日等に知事公舎のほうでお迎えするという方がいらっしゃると思います。そういう場合に使用するというようなイメージで考えております。
以上です。
110 ◯藤崎委員＝ちょっと水かけ論になって本当恐縮なんですけども、午前中せっかくいい質問、やり取りがあって、午後こういうことで本当、爪ようじでつつくようなことを申し上げて本当申し訳ないんですけども、迎えるおもてなしという意味では、天皇が宿泊された中之小路賓館のほうが格式高いんじゃないかなと思うんですよ。そちらのほうで知事がお迎えされたほうが、よほど私は佐賀に見えられた方、喜ばれると思うんですよね。もっとこちらを、せっかく壊さずに解体、私はあそこに気持ちは、本当に思いはあるけども、井本元知事の書物であったりいろんな過去の書物を読むと、あそこを舞台に、池田元知事の話であったり当時の小原議長とのやり取りであったり、いろんな物語があるわけですよ。本当に、あ、面白いなと、政治というのはこうやって佐賀は動いてきたんだなと思う物語があるわけなんですよ。その思いがあるけれども、旧知事公舎はもう解体して、あれだけの広さ、二千八十九平米あるところ、そこにやはりしっかりとした知事公舎を造るべきだと思ったんですね。でも、執行部としてはそうではなくて、迎賓館のように──私はレトロ館もあるじゃないかと当時言いました。しかし、いや、そうじゃなくて、お迎えをする場としてここがふさわしいからということで説明されたわけですよ。けども、今のお話を聞くと、大事なお客様は旧知事公舎、旧副知事公舎のほうで迎えるというふうになると整合性が取れないんじゃないかなと、私今もしかすると揚げ足取ったようなことを言っているかもしれませんけど、私が整合性取れていないかもしれませんけど、どうですかね、私が言っていること矛盾していますかね。
111 ◯馬場資産活用課長＝旧知事公舎の来賓の活用のことについてお答えいたします。
先ほど私が申し上げましたけれども、旧知事公舎、中之小路賓館につきましては、いわゆるそこにおきまして、国外のお客様とか、そういうのの関連行事とか、そういう形で活用をこれまでもしております。ですから、今の旧副知事公舎につきましては、いわゆる来客として来られた、知事公舎に来られた場合の対応スペースとして活用していますので、若干そこの使い分けというところは分かれるんじゃないかなと考えているところです。
以上です。
112 ◯藤崎委員＝分けて使うということでしょうけども、旧知事公舎、中之小路賓館ですけども、要は、
行財政運営計画の中で、要は公有財産の売却で税収を得ているというふうな観点も併せて当時民間譲渡というふうな話もあったかと思うんですが、そもそもこの中之小路賓館の活用についても正直言って私はいかがなものかと感じております。というのは、もちろんコロナがあって状況が違うというのは分かります。しかし、利用頻度といいますか、使い勝手が非常に悪いのではないかと。つまり、格調高い建物であるがゆえに、誰も彼もウエルカムでできる場所じゃないわけですよね。
利用してもらうについても、やはり県のホームページとかを見ますと、県の後援、または協賛を受けている場合の文化的な催しや会議などにはお貸しすると。つまりやっぱり格調高い建物ですので、無造作に貸し出すわけにはいかないということなんだろうということは理解しますけども、そもそもあの旧知事公舎自体の利用についても非常に使い勝手が悪い状況のまま今来ているんじゃないかなという心配もしているわけでありますけども、この中之小路賓館について今どんな状況なのか伺っておきたいと思います。
113 ◯馬場資産活用課長＝中之小路賓館の現在の状況につきましてお答えいたします。
先ほどお答えしましたけれども、中之小路賓館は昨年十月の、
コロナ禍の中でオープンをしたところでございます。それで、毎月、第二、第四土曜日につきましては、一般の方たちに公開をしたりとか、あと春と秋、新緑とか紅葉の季節には、一定期間、一週間程度ですけれども、特別公開ということで県民の皆さんに開放しているところです。約一年近くたちますけれども、これまで約千九百人弱の県民の方が来館をされております。
この一年、コロナが結構蔓延していましたので、なかなか厳しいですけれども、そういう中にあって約千九百人近い方がお見えになったというのは県民の方々も興味を持っていただけたということで喜んでいるところです。
また、来ていただいた方からも、町なかにこんな建物とか庭園があったのかとか、二階から見た眺めがすばらしいとか、天皇陛下がお泊まりになった部屋があるとか、そういうことで感慨深く思われて帰られた方が結構いらっしゃいました。
また、今月、秋の紅葉シーズンですけれども、十三日、十四日、また二十日から二十三日までの間、秋の特別公開ということで夜間のライトアップとか生け花の展示とかしまして、県民の皆さんに開放したいと考えているところです。
また、中之小路賓館については、先ほど委員言われましたように、民間への貸出しというのもやっております。ですけれども、やっぱりなかなかコロナの影響がございまして、これまでも貸出しの申込み等はございましたけれども、最終的に貸出直前になってやっぱり中止になったということで、そういうキャンセルというのがあって厳しい状況でございます。今、コロナは収束に向かっておりますけれども、十二月には生け花関係の団体から利用の申込みがあっていますので、今後の利用増について期待をしているところです。
以上です。
114 ◯藤崎委員＝やはりコロナというのは分かります。それは当然だと思います。むしろ控えてもらわなきゃならなかったと思うんですね。ただ、そもそも何度も申し上げますが、あの立地条件で二千平米からの土地があると。相当な価値があるわけですよね。本当に相当な価値がありますよ。そのことを踏まえて、どう活用していくのかというところの議論があったわけですね。そして、それに並行して知事公舎の話が出てきた。何といいますかね、非常に割り切り感が分かりにくいといいますか、本当にそう感じております。
ちょっと私もこのことだけに時間を取って恐縮なので、もうちょっと頭を整理してまた質問させていただきたいと思いますけれども、本当に二千平米からの土地が二つ、ほぼ隣接して近くにあるということ、このことの重要性を鑑みて、そして有効活用していただきたいというふうに思うんです。一つは知事公舎としての用途がしっかりしていると。これでいいと思うんですね。ただ、もう一方のところ、ここをぜひ私は本当にしっかりと考えていっていただきたいと。それこそ民間であれば固定資産税から税収は上がってくるわけですよね。だから、そういったこともぜひ考えてほしいというふうに思うわけであります。
この件については、本当は知事公舎についてはもっと言いたかことはいっぱいあるけれども、空気を読んで、ちょっとここでしまいにしますけれども、ぜひまた議論したいと思います。
ただ一点、新築したときの内覧、ぜひしてほしかったなと私は本当に思うんですよ。セキュリティーと言われますけど、そこの部分は見せなきゃいいんですよね、はっきり言って。だって五十年住むんですよ、間違いなく。そういうふうに私は本当に思っております。そしてもう一つ、利用料、使用料については、これもしっかり議論をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
最後の質問に入らせていただきます。交通事故防止についてであります。
これも午前中、しっかりと質疑があっておりました。簡潔にお聞きしますけれども、発生状況、また発生状況を踏まえて、令和二年中の県民の安全意識の醸成に向けて、ソフト面の対策はどのように取り組んできたのか。また、交通安全施設の充実に向けた取組と課題についてでありますけれども、ハード面の交通安全施設の整備について、令和二年中、横断歩道、また信号機の整備はどのように取り組んできたのか。（一）、（二）まとめて大変恐縮でありますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
115 ◯原交通企画課長＝それでは、県内における交通事故の発生状況についてお答えします。
本年十月末現在の人身交通事故発生件数は二千八百四十七件で、前年の同じ時期と比較しますと二百八件減少しております。交通死亡事故は十九件発生し、十九人の方が亡くなられており、前年の同じ時期と比較しますと九人減少しております。
人身交通事故、交通死亡事故ともに、昨年に引き続き減少傾向にあるものの、いまだ多くの方の貴い命が交通事故により失われている状況にあります。
続いて、交通安全意識の醸成に向けた取組と課題についてお答えいたします。
県警察としましては、「やめよう！『佐賀のよかろうもん運転』」を旗印としまして、交通安全教育や広報・啓発などを推進し、道路利用者に対する交通ルールの遵守徹底と交通マナーの向上を図ってきたところであります。
このような中、令和二年中は上半期において、道路横断中の歩行者が犠牲となる交通死亡事故が多発したことから、ドライバーに対しましては重大事故に直結する対歩行者事故の防止を図るために、歩行者保護に関する交通安全教育や広報・啓発のほか、横断歩行者等妨害等の交通指導取締りを強化するとともに、夜間の原則ハイビームの徹底や夕暮れどきの早めのライト点灯の推奨により、安全な運転の実践を促してまいりました。
また、歩行者に対しましては、交通安全教育や広報・啓発を通じて、信号を守る、横断禁止場所を横断しないなどの基本的な交通ルールの遵守徹底はもちろん、自らの安全を守るための交通行動の実践としまして、道路横断時の意思表示のほか、夜間外出時の反射材用品等の着用促進により、安全かつ正しい道路利用の浸透を図るなど、運転者、歩行者双方に対する取組を強化してきたところであります。
このほか、全ての道路利用者が交通事故を自分事として考え、より安全な道路利用を実践できるように、自治体をはじめ、関係機関・団体と連携しまして、各季の交通安全県民運動や各種交通関連イベントなど年間を通じた効果的な取組を実施するとともに、テレビやラジオ、ＳＮＳなどを活用して交通情勢をはじめとしたタイムリーな情報発信を実施するなどして、県民の交通安全意識の醸成を図ってきたところであります。
しかしながら、いまだ多くの交通事故が発生している現状を踏まえますと、これら取組が十分に浸透しているとは言い難く、繰り返しの交通安全教育や広報・啓発と併せて、交通情勢を捉えた実効性のある取組の実施等により、引き続き全ての道路利用者に安全な道路利用を促していくこととしております。
以上でございます。
116 ◯前川交通規制課長＝交通安全施設の充実に向けた取組と課題についてお答えします。
警察が設置及び管理している交通安全施設には、信号機、道路標識・標示及び交通管制システム等があり、これらの設置、改良、更新等の整備に係る費用が交通安全施設整備費であります。
令和二年度の交通安全施設整備費は、予算現額で約四億一千六百万円でありまして、これらの予算を基に、信号機の新設、更新及び撤去、横断歩道の新設、補修、道路標識・標示の新設、補修、交通管制システム等の改修、整備などを実施してまいりました。
なお、補正予算で劣化の激しかった横断歩道についても緊急的な補修を実施しております。
ただいま委員から御指摘があった信号機の整備は、令和二年度中に県下各警察署に寄せられた要望設置箇所三十カ所の中から、国の指針を踏まえ、現地調査を行った上で選定した結果、新設として五基を整備してまいりました。一方で、道路交通環境等の変化により必要性が低下した信号機十三基を地元の合意を得た上で撤去しました。
交通安全施設は、全国的にも老朽化による大量更新期を迎えております。とりわけ、信号制御器や信号柱の老朽化への対応が強く求められるところであり、県警察としては、これらの長寿命化と適切な維持管理に取り組むこととしております。
次に、横断歩道の整備については、令和二年度中は補修の緊急性が高い横断歩道と停止線など約四千五百本を整備してまいりました。また、令和二年に運転免許の更新に来訪した運転者千人に対して、損耗した横断歩道の整備に対するアンケート調査を実施した結果、八四％の方が半分程度磨耗しているものについては補修を希望していることが判明したため、県警察の方針としては、半分以上損耗した横断歩道は補修したいと考えております。
しかしながら、横断歩道をはじめとした道路標示は、設置箇所の交通量等により磨耗の程度に差異が生じることから、一律的な補修計画により難い面があるという特性があります。損耗した道路標示の実態をいかに把握するかが課題として挙がっております。
以上であります。
117 ◯藤崎委員＝この整備、またソフト面については、これまで毎回、議会においては議論がなされてきております。交通事故というのは本当に悲惨だと。今日、お昼のニュースで、ＪＡＦの調べで、信号機のない横断歩道で佐賀県が一時停止しているかどうかといった数字が出ておりました。決して高くない数字でありましたので、やはりそういった交通マナー、そういった面もしっかり取り組んでいかなきゃならないというふうに思うわけであります。
一方で、やはりやるべきことがあるというふうにも思うんです。これは、話は若干あれですけれども、もう最後ですので、松下本部長、本宮ひろ志という漫画家先生のですね──漫画本とか読まれないかもしれませんけど、例えば、「俺の空」とかぜひ読んでほしいんですよね、警察の方は。「男一匹ガキ大将」とか「サラリーマン金太郎」とか、いろいろあります。
その中で「大と大」という漫画があるんですね。一人は政治家を目指し、一人は起業家を目指して、物すごい努力をして頭角を現していくという話ですけど。その中で、物すごく心を鬼にして、競争の中、競争を激しく戦っていく一人の大が、何でここまで努力するのか、何でここまでやっていくのかというモチベーションが、実は子供のときに親が交通事故で亡くなったという事実なんですね。そして、子供のとき、その大は総理大臣に手紙を出すんですね。どういう手紙かというと、もともと危ないと言われていた場所だったんだと。地元からはずっとお願いをしていたにもかかわらず、何もやってくれなかったじゃないか、あなたたちは見えないところまで責任があるんだという手紙を総理大臣に出して、彼はその後、一生懸命努力していくという、そういう物語ですけれども、学生ながらにそれを読んで非常に私は感銘を受けたわけであります。
つまり、交通事故ゼロを佐賀県として目指してほしい、議会からもそういう要望もあっておりますし、またもちろん、皆さん自身そう思って活動していただいていると思います。しかし、事実、事故はあるわけであります。これは一番つらいのは被害者の方であることは間違いないし、その御家族の方であります。一方で、加害者側も本当につらい思いをするのは事実なんですね。もちろん、その家族の方も。つまり、一つの事故というのは、本当にカウントできるものではなくて、人生全てがそこに凝縮されてしまう大きな試練、つらさというものがその人の人生の中で出来上がってしまう、そういう重いものだと思うんですね。
であればこそ、本当に県警の皆様方には一生懸命やっていただいていると私も認識をしております。ただ、先ほど申し上げました、一人の子供が訴える思い、見えないところまで、そういった思いというのはやはり割り切れるものじゃないと思うんですね。気持ちとして、警察お一人お一人の方には本当にそういうつらい苦しい思いをしている方の人生を、ぜひ自分のこととして職務に当たっていただきたいなというふうに思うんです。
そのために必要なのが予算であります。施設整備に関して、当然国のほうから示された御条件もありますから、何でもかんでもできるわけではない。むしろ、整備をすることで事故を誘発するかもしれない。そういった点については、ぜひ警察官の経験に基づくプロの目でしっかり検証していただいて、そして、例えば、この場所は理由があって信号機をつけることができないというのであるならば、逆につけないことでも事故を防ぐための対策、また、そういうソフト面も併せてですね。そういったところまでぜひですね──今、県執行部も併せて、それは全面に今やっていただいていることは私もよく分かっております。ですので、併せてそこを再度強く思いを持って、いま一度この際、気持ちを一つにして取り組んでいっていただきたいと思います。
本部長に思いを込めて、課長のほうにもしておりましたけれども、本部長のほうに、ぜひ交通事故をゼロにするんだと、そういう思いを持って所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
118 ◯松下警察本部長＝藤崎委員の御質問にお答えいたします。
私も以前、駆け出しの頃は警察署で勤務をしております。これは全警察職員そうでありますが、目の前で被害に遭われた方が亡くなられる。その御遺体を抱きしめる。何とか助けてくれ、助かってくれというふうに祈りながら救急車を待つ。救護措置をする。そういうことはずっと経験してきております。先ほど漫画について御指摘ありましたが、そういった思いを全警察官持ちながら、日頃仕事に取り組んでおります。
交通事故を減少させ、県民の方々の安全・安心を確保するためには、先ほど委員がおっしゃられたような、警察に寄せられた交通安全に関する意見や要望に対して、まさに真摯に耳を傾けて、県民の方々の目線に立って取組をやっていくというのが何よりも重要であろうと考えております。とりわけ、御指摘になった信号機をはじめとする、そういった整備についても、先ほど来お話がある財政の問題というのは大変大きな問題、この中でどういうふうにやっていくかというのは大変大きな問題だと思いますが、そういったものにひるむことなく、県民の方々の関心が高いようなものについて、一件でも多く要望に応えられるように努力をする所存であります。
先ほど御指摘いただきましたが、信号機設置に至らない場合であっても、例えば代替案としては、点滅しまして注意喚起を促すようなブリンカーフラッシュというような仕組みもあります。また、視点の誘導効果があるポストコーンとかカラー舗装といった、最低限そういったもので代替措置が取れないかということを検討しております。
それから私ども、信号機、例えば、ＬＥＤ化によって電気料を削減して、あるいは交通管制システムのサブセンターといいまして、これはコンピューターですけれども、そういったものを合理化して維持管理費の削減を行って、何とか捻出をして必要な予算の確保に努められないかといったような取組もしておるところでございます。
まさに委員御指摘のとおり、交通事故情勢というのは減少傾向にあると言えるものの、やはりけがをされた方お一人、まして亡くなられた方お一人お一人、それぞれ御家族も含めて様々な思いを持っておられるというのは私どもも心から認識しております。現時点でも十九名の方が今年亡くなられております。大変厳しい情勢にあるところであります。信号機、そういった交通施設面を適切に整備して、ソフト面、ハード面両方から交通事故防止を推進していきたいと考えております。
当然これらの諸対策は県警独自でできるものではございませんので、関係機関・団体の皆様方とこれまで以上に密接に連携をしまして、協力いただいた上で交通事故防止を一丸となって推進していきたいと思っています。
以上であります。
119
◯岡口委員長＝以上で
総務常任委員会関係の質疑を終了いたします。
なお、明日十一日は午前十時に委員会を再開し、文教厚生常任委員会関係の質疑を行います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後二時十九分 散会
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